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2021年09月17日(金)
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【Globali】
 

米メディア、日本企業の大多数が安倍政権の対韓国輸出管理強化措置を支持と報道【米メディア】

8月21日午後、北京で予定されている日韓外相会談は、僅か30分程度しか時間がとられていないという。限られた時間内で、現下の懸案事項(徴用工問題、輸出管理強化、福島第一原発汚染水処理問題等)について深い議論をする余裕などなく、一方的に自国の主張を繰り返すだけで終わりそうである。そうした中、米メディアが日本企業を対象に行った直近の世論調査の結果、大多数が安倍政権の対韓貿易政策を支持していると報じている。なお、同メディアは依然、現下の日韓貿易紛争の発端は徴用工問題に端を発していると、韓国側言い分をそのまま掲載している。

8月20日付『CNBCニュース』『ロイター通信』配信):「日本企業、安倍政権の対韓貿易政策を支持」

昨今の日韓貿易問題に関し、直近の日本企業に対するアンケート調査の結果、4分の3以上の企業が、安倍政権が進める対韓国輸出管理強化措置を支持していることが判明した。

『ロイター通信』の依頼を受けて、日経リサーチが7月31日から8月14日の間、大手及び中規模の製造業も非製造業も含めた合計504社に対して行った調査の結果である。...

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米メディアが日中首脳蜜月は間接的にトランプ大統領が貢献と報じれば、ロシアメディアは同大統領の日米安保条約破棄発言を報道【米・ロシアメディア】

主要20ヵ国首脳会談(G-20サミット)開幕が近づくに連れて、出席予定の各国首脳の言動・行動に注目が集まっている。その中でも、同サミットの議長役を担う安倍首相関連の記事が目立つ。特に、米メディアが、就任当初は最悪だった習国家主席・同首相関係が直近で好転したのは、貿易不均衡問題で厳しく当るトランプ大統領の政策に伴い、共同戦線を張ることが有益と考えられたものと報じた。一方、ロシアメディアは、同大統領が日米安全保障条約破棄を仄めかしたとの米メディア報道を引用して、日米関係の危うさに触れている。

6月25日付米『CNBCニュース』:「トランプ大統領が強硬なお蔭で日中がG-20サミットで連携強化」

習近平(シー・チンピン)国家主席は今週末、主席就任以来初の訪日をする。

大阪で開催されるG-20サミット出席のためであるが、その際、安倍晋三首相との首脳会談で、特に貿易問題に関わり連携を強化するものとみられる。

同主席は2012年末に就任以来、日本との関係構築に消極的であった。...

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