ニューヨーク州司法省はこれまで、トランプ前大統領が保有する大手複合企業トランプ・オーガナイゼーション（TO、1923年前身設立）の脱税問題等について調査を進めてきた。そしてこの程、ニューヨーク州裁判所が同省の申し立てを認め、証拠書類等提出を求める召喚状に十分応じていないとして罰金を科すとの命令を下した。
4月25日付
『CNBCニュース』は、「NY州地裁判事、同州司法省の訴えを認めて、トランプ財閥の不動産鑑定書類を提出するよう不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールドに命令」と題して、TO保有資産の評価を行ったクッシュマン＆ウェイクフィールド（C＆W、1917年設立の世界最大の総合不動産サービス企業）に対して、同評価関係書類をNY郡地裁に提出するよう召喚状を発令したと報じた。
NY州地裁のアーサー・エンゴロン判事（2015年就任）は4月25日、NY州司法省が民事事件調査の一環で証拠書類として提出を求めていたTOのいくつかの不動産鑑定資料について、同評価を行ったC＆Wに対して当該資料を同地裁に提出するよう召喚状（文書提出令状）を出した。
C＆Wはこれまで、関係証拠書類の提出を拒んできたが、同令状に従って5月27日までに提出が義務付けられる。
同省報道官によると、同判事は上記発令の数時間前、同省のレティシア・ジェームズ長官がドナルド・トランプ前大統領（75歳）個人に対して要求していた関係書類提出の不提出を理由として、罰金を科すとの命令も下している。
それによると、同前大統領には、当該関係書類を地裁宛に提出するまでに要した期間に対して、1日当たり1万ドル（約128万円）の罰金が科されることになる。
これに関して、同長官は、“本日は二度も、何人も法を超越することは認められないとの真っ当な司法判断がなされた”と評価した。
更に同長官は、“我々が調査対象としているドナルド・トランプ及びTOに便宜を与えたと疑われるC＆Wの行為に関して、地裁もその調査が妥当と判断した”とし、“我々の調査は、今後も怯まずに続けられる”と強調した。
一方、C＆Wはメールによる声明で、“本日の召喚状は承知しているが、NY州司法長官の求めに従って真摯な対応をしていないとの主張は全く事実無根である”と表明した。
同社は更に、“同省の調査に協力すべく、これまで多くの時間、人員、費用を割いていて、数万に及ぶ情報提供をしてきている”とも強調した。
しかし、ジェームズ長官は、4月8日にC＆Wに対してTOに関わる証拠書類提出を求める申し立てを行ったが、“C＆Wは、TOの3件の重要な不動産に関わる鑑定書類の提出を拒んでいる”と主張している。
それは、NY州ウェストチェスター郡のセブン・スプリングス高級宅地、ロスアンゼルスのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ、及びマンハッタンの40ウォール・ストリート超高層ビル（通称トランプ・ビル）で、同長官は声明で、“TOがこれらの不動産に関し米連邦内国歳入庁（国税庁に相当）に対して、詐欺的もしくは誤解を与えかねない評価報告を行ったとの証拠がある”とし、“この評価報告によってTOは税額控除を得ているが、この評価にC＆Wが行った鑑定が利用されている”と糾弾した。
また、同長官の声明によると、“C＆Wは2010年及び2012年、TO所有のトランプ・ビルを2億～2億2千万ドル（約256億～282億円）と評価していたのに、2015年には、同ビルを5億5千万ドル（約704億円）と鑑定していて、TOは当時、ラッダー・キャピタル・ファイナンス（LCF、2008年設立の不動産投資信託）から融資を受けるために当該鑑定評価を利用していた”という。
TOのアレン・ワイゼルバーグ最高財務責任者（74歳）の次男のジャック・ワイゼルバーグはLCFの重役である。
そして、アレン・ワイゼルバーグ及びTOは昨年、2005年以降同CFO及び他のTO重役への報酬に対する課税回避の罪で起訴されているが、同CFO及びTOとも、罪に問われることはないとの申し立てを行っている。
4月26日付『ザ・ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「ドナルド・トランプの長年の鑑定人であるC&Wに対して、NY州司法長官の申し立てに従って関係書類提出命令」と題して、C&W及びトランプに対するNY州地裁の決定について詳報している。
NY州司法省がリリースした声明によると、“C&Wは過去十数年にわたり、トランプ及びTOの求めに応じて疑義ある鑑定を行ってきた”とし、“これに基づき、トランプは数億ドル（数百億円）の融資や税制優遇措置を享受してきた”という。
そして、例えばC&Wは、トランプ・ビルの評価を2012年には2億2千万ドルとしていたのに、2015年には3倍以上の5億5千万ドルだと鑑定しているが、その評価変更理由等の説明や関係書類に関わる同司法省の要求をことごとく拒否している、と同省は言及している。
今回の同地裁命令によって、C&Wは関係書類を5月27日までに提出する義務が生じる。
一方、同地裁は、トランプ個人に対して、NY州司法省の求める関係書類を提出していないことから、当該書類提出日まで1日当たり1万ドルの罰金を科すとの命令を下した。
トランプが、この罰金支払いに応じるか未だ定かでないが、アリーナ・ハッバ代理人弁護士（38歳）は、4月25日地裁命令を受けて、可及的速やかに事情説明を記載したトランプ個人の宣誓供述書を提出すると表明している。
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ロシアの軍事侵攻に抗戦するウクライナでは、輸送網が遮断されたことにより、病院で医療用酸素不足危機がおきている。新型コロナ感染の拡大と戦争負傷者の増加で、医療体制も危機的状況となっている。
２月２７日付米
『CNBCニュース』：「WHO: 戦火のウクライナで２４時間以内に医療用酸素不足のおそれ」：
世界保健機関（WHO）によると、今後２４時間以内にウクライナの病院で、医療用酸素不足に陥る危険があるという。ウクライナの首都キエフを含む各地で起きたロシアのミサイル攻撃により、工場から病院へトラックによる酸素供給ができない状態となっている。
WHOのテドロス・アダノム事務局長とハンス・クルーゲ欧州局長は今月27日の共同声明で、「ウクライナ国内の酸素供給状況が非常に危険な状態になりつつある。大多数の病院が今後24時間以内に酸素不足におちいるだろう。既に底をついた病院もある。これにより数千人の命に危険に及ぶ」と述べた。
ウクライナではロシア侵攻前、新型コロナ重症患者への酸素療法が拡張する等、医療体制が強化されていた。しかし、現在は通常時よりも更に２５％増の酸素供給が必要になっており、WHOはポーランド経由で同国へ酸素を供給する安全な交通手段を確保する必要性があるとしている。新型コロナ患者への酸素供給も課題で、妊婦や出産による合併症や慢性疾患、敗血症、負傷や外傷にも酸素が必要となる。ウクライナでは現在１７００人が新型コロナで入院している。
国連人道問題調整事務所 ( OCHA) によると、ウクライナではオミクロン株感染者が急増、１月１５日～２５日の間に感染者は５５５％の増加となった。今後も難民の移動により、コロナ感染の危険が急増するとされ、戦争負傷者の増加とコロナ蔓延で、既に疲弊した医療体制への重圧がかかるとみられる。
国連によると、戦争によるインフラへのダメージから数千人単位で電気や水の供給が止まり、倒壊や損害を受けた家屋は数百棟。橋や道路の倒壊により市場への移動も困難になっている。重症病棟でも電気や電源も不足し、患者を運ぶ救急車も軍の砲撃に巻き込まれる危険性がある。
ロシア侵攻により、国連や国際人道機関の活動は一部停止を余儀なくされたが、活動を拡大する準備をしている。被災地へのアクセスと安全確保が出来次第、最大規模の人道支援を行えるよう準備を整えている。
同日付米『U.S.ニュース＆レポート』（ロイター通信）：「戦争激化のウクライナで医療用酸素が不足している」：
戦争が激化する中、ウクライナで重症者が必要とする酸素供給が不足する事態がおきているし、WHOは緊急輸入ルートの確保を模索している。
酸素はコロナ患者や重篤な患者など、様々な症状の患者にかかせないものとなる。WHOは液体酸素や酸素シリンダーで、近郊ネットワークから供給することも検討。ポーランドを通じ安全な輸送ルートを確保する必要性を示している。
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