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2024年05月24日(金)
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【Globali】
 

米太平洋軍司令官、中国国防費は依然不透明と批評【米・シンガポールメディア】(2018/03/07)

3月5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)において、2018年の国防予算が1兆1,069億5,100万人民元(約18兆4,000億円)と、前年実績比8.1%増となることが判明した。これは4年振りに伸び率が前年を上回ることとなり、習近平(シー・チンピン)指導部がいよいよ強軍路線を鮮明にしたことになる。ただ、米太平洋軍司令官は、中国国防費は依然不透明で、他国から中国脅威論が高まるだけだと批評した。これに対して中国は、国営メディアを通じて、米国の国防費の4分の1にしかならず、また、人口比でも他主要国に比べて遥かに低いと反論している。

3月6日付米『ロイター通信米国版』:「米太平洋軍司令官、中国の国防費は不透明と批判」

  米太平洋軍のスコット・スウィフト司令官は3月6日、3月5日に発表された中国の国防費は依然透明性に欠けていると批判した。

  訪問中の東京での記者会見で語ったもので、同司令官は、国防費増額の意図等が明らかでなく、他国から脅威を持ってみられるだけだとした。

  中国国営メディアは3月5日、中国の国防費は透明性があり、他国の脅威となることはなく、更に、米国のそれの僅か4分の1でしかないと主張した。...

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米国、2016年大統領選でのロシア不当介入容疑が固まったとして対ロシア追加制裁準備、しかし内外からは米国こそ民主主義の他国押し売り介入最多と批判の声【米・フランス・ロシアメディア】(2018/02/24)

2月20日付Globali「言いたい放題のトランプ大統領、2016年大統領選でのロシア妨害工作の容疑者起訴の事態に、当時の大統領オバマ氏に責任転嫁するツイート」で触れたとおり、トランプ大統領自身も、長らく否定してきたロシアによる不当介入について認めざるを得なくなったとみられる。そこで、これまで対ロシア制裁に消極的とみられたトランプ政権も、遂に追加制裁を検討せざるを得なくなった模様である。ただ、これに対して内外の見識者からは、米国こそ自国の民主主義を他国に押し売り介入を頻繁に実施してきたとの非難の声が上がっている。

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」  

 米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。  

 米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。...
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