3月5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）において、2018年の国防予算が1兆1,069億5,100万人民元（約18兆4,000億円）と、前年実績比8.1%増となることが判明した。これは4年振りに伸び率が前年を上回ることとなり、習近平（シー・チンピン）指導部がいよいよ強軍路線を鮮明にしたことになる。ただ、米太平洋軍司令官は、中国国防費は依然不透明で、他国から中国脅威論が高まるだけだと批評した。これに対して中国は、国営メディアを通じて、米国の国防費の4分の1にしかならず、また、人口比でも他主要国に比べて遥かに低いと反論している。

3月6日付米『ロイター通信米国版』：「米太平洋軍司令官、中国の国防費は不透明と批判」

　　米太平洋軍のスコット・スウィフト司令官は3月6日、3月5日に発表された中国の国防費は依然透明性に欠けていると批判した。

　　訪問中の東京での記者会見で語ったもので、同司令官は、国防費増額の意図等が明らかでなく、他国から脅威を持ってみられるだけだとした。

　　中国国営メディアは3月5日、中国の国防費は透明性があり、他国の脅威となることはなく、更に、米国のそれの僅か4分の1でしかないと主張した。...

3月6日付米『ロイター通信米国版』：「米太平洋軍司令官、中国の国防費は不透明と批判」

　　米太平洋軍のスコット・スウィフト司令官は3月6日、3月5日に発表された中国の国防費は依然透明性に欠けていると批判した。

　　訪問中の東京での記者会見で語ったもので、同司令官は、国防費増額の意図等が明らかでなく、他国から脅威を持ってみられるだけだとした。

　　中国国営メディアは3月5日、中国の国防費は透明性があり、他国の脅威となることはなく、更に、米国のそれの僅か4分の1でしかないと主張した。

　　ただ、海外の多くの軍事評論家や外交官は、国防費として出された数字は実際のものより低いとコメントしている。

同日付シンガポール『チャネル・ニュースアジア』テレビニュース：「中国、国防費増は国力につり合っていて高くはないと主張」

　　中国国営メディア『チャイナ・デイリィ』は3月6日付社説で、中国の国防予算について、いつもの疑い深い人たちが指摘しているだけだとした上で、米国の国防費の僅か4分の1であり、また、伸び率も最速ということではないと反論した。

　　更に同紙は、人口当りでみれば、他主要国に比べて極めて低いとも付言した。

　　また、東・南シナ海及び台湾に関わる軍事力を拡大しているとの指摘には、中国主権を擁護する上で必要な対応だとも強調した。

　　『環球時報』もその社説で、もし中国が米国等と軍拡競争をするのであれば、国防費は毎年20～30%増とせねばならないが、実際はそうなっていないと主張した。

　　一方、『新華社通信』は3月5日付報道で、党中央軍事委員会の許其亮（シュー・チーリャン、67歳）副主席が、人民解放軍は更に訓練を積み、常に有事に備える体制を整え、戦闘に勝利する能力を培う必要があると檄を飛ばしたと報じている。

（参考）2017年データであるが、主要国の国防費は以下のとおり；
①米国　5,878億ドル（約62兆8,900億円）、②中国　1,617億ドル（約17兆3,000億円）、③インド　510億ドル（約5兆4,600億円）、④英国　457億ドル（約4兆8,900億円）、⑤ロシア　446億ドル（約4兆7,700億円）、⑥日本　438億ドル（約4兆6,900億円）

2月20日付Globali「言いたい放題のトランプ大統領、2016年大統領選でのロシア妨害工作の容疑者起訴の事態に、当時の大統領オバマ氏に責任転嫁するツイート」で触れたとおり、トランプ大統領自身も、長らく否定してきたロシアによる不当介入について認めざるを得なくなったとみられる。そこで、これまで対ロシア制裁に消極的とみられたトランプ政権も、遂に追加制裁を検討せざるを得なくなった模様である。ただ、これに対して内外の見識者からは、米国こそ自国の民主主義を他国に押し売り介入を頻繁に実施してきたとの非難の声が上がっている。

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」 　

　米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。 　

　米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。...

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」 　

　米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。 　

　米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。 　

　同高官は、2018年11月の中間選挙への不当介入の可能性も視野に入れて、より効果的な制裁を検討しているため、もう暫く時間がかかるとしている。 　

　なお、ホワイトハウスは先週、2017年6月に発生したサイバー攻撃“NotPetya”ランサムウェアはロシア軍が仕掛けたもので、広く欧州、アジア、米大陸に数十億ドル（数百億円）の損害をもたらしたと発表した。 　

　同高官によると、このランサムウェアにも然るべく対応する必要があるとする。

同日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「米ホワイトハウス、対ロシア制裁弱腰との批判を否定し、更に追加の制裁を準備中と表明」 　

　米ホワイトハウス高官は、トランプ政権が対ロシア制裁に弱腰との批判を退け、目下特別チームを組織して、2016年大統領選不当介入の報復措置として新たな制裁を検討していると明かした。 　

　更に、ロシア軍と“深い取引関係”にある如何なる国にも厳しい制裁措置を講ずるとも触れた。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコが、ロシア製S-400対空ミサイル防衛システムを購入すると公式発表しているが、これは米軍の制空権を脅かすものであるから、制裁対象に成り得るとしている。

一方、2月21日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「米テレビ討論番組、民主主義促進という“米政府方針”に則り“米国の他国干渉は許容される”と言及」 　

　米『MSNBCテレビ』の討論番組は、米国がこれまで何度も他国に干渉してきたとするのはロシアのいう“whataboutism（そっちこそどうなんだ主義、注後記）”の主張で偏った見方だとする。何故なら、民主主義の促進は“公にされた米政府方針”だからであるという。 　

　同番組に出演した、元在ロシア米大使のマイケル・マクフォール氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関し、米政府の方こそ他国の選挙に介入していると言い訳しているが、それこそプーチン大統領によるテレビでの“whataboutism”の主張に他ならないと表明した。 　

　一方、『ニューヨーク・タイムズ』紙のジム・ルーテンバーグ記者は、確かに米国は他国の選挙介入してきたことは事実であるが、それは民主主義を促進して邪悪な暴君を打ち負かすために他ならない、と少々譲ったコメントをした。 　

　しかし、上記テレビ討論番組について、ラジオ・パーソナリティのジョン・ゴーント氏は、ばかげたコメントばかりだと一刀両断の上、例えばリビア市民に聴いてみれば判るが、彼らは米国の同国介入を本当に喜んでいるだろうか、と批判した。更に同氏は、米国の介入の方がロシアよりよっぽど性質が悪いとも付言した。 　

　なお、『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙によると、米政府は1946～2000年の間に、少なくとも81度他国の首脳選挙に介入したとする。但し、これには、民主的選挙で選ばれたものの、米政府が評価していない首脳を退陣させるに至ったクーデターなどは含まれない。 　

　米国はこれまで、イラクに侵攻し、リビアを空爆し、シリアに軍事介入してきているが、これらを“干渉”でないとすれば、何と呼べばよいのであろうか。

（注）whataboutism：冷戦時期において、ソ連（当時）が西側諸国対策で使用したプロパガンダの方法。

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