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2024年05月24日(金)
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【Globali】
 

日本;北朝鮮の脅威が減少する中、ついに陸上イージス・ミサイル防衛システム導入を最終決定か【米メディア】(2018/06/30)

日本政府は昨年12月、北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威が高まっているとして、陸上イージス・ミサイル防衛システム(1基約1,000億円)2基の導入につき閣議決定している。その後、歴史的な米朝首脳会談を経て、北朝鮮が対話路線へと方針転換しつつある中、日本政府は、依然北朝鮮の脅威は変わらず防衛力増強は必須として、7月早々にも同システム導入を最終決定すると報じられている。

6月29日付『ロイター通信米国版』:「日本、米国製の最新式ミサイル防衛システム購入を最終決定」

  防衛関係者の話によると、日本政府は早ければ7月2日、かねて導入を計画していた、米国製陸上イージス・ミサイル防衛システム2基の購入を最終決定する予定だとする。

  日本政府高官の話では、同システムを2023年までに導入・運用したい意向で、そのため今年8月にリリースされる防衛予算の中に、当該導入費用を見込む予定であるという。...

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中国の大学が挙って学生への”習思想”啓蒙に躍起【米メディア】(2018/06/23)

習近平(シー・チンピン)国家主席は、昨年10月に開催された第19回中国共産党大会(5年に一度の全国の共産党員代表を集めた大会)において、自身が説く“新時代の中国の特色ある社会主義に関する思想”が「習近平思想」として、党規約(憲法に相当)に盛り込まれることが承認され、毛沢東(マオ・ツォートン)以来の権威を得た。それ以降、中国各地の大学が、同思想を挙って教育や研究に取り入れてきている。そして、今年3月の全国人民代表大会(国会に相当)において、習氏の国家主席の任期が無期限となり、毛沢東や鄧小平(トン・シャオピン)と同等、あるいはそれ以上の大きな権力を獲得したことから、各大学にとっては、習氏に対する“忠誠競争”に益々拍車がかかることになっているとみられる。

6月22日付『ロイター通信米国版』:「中国の各大学が“習思想”を学生に啓蒙」

  中国各地の大学は現在、ネット通信講座や研究センターを駆使して、習近平国家主席が説いた「習思想」を中国全土、そして更には世界に広めるべく先陣を切っている。

  昨年10月の中国共産党大会で、「習思想」が党規約に盛り込まれることが承認されて以降、各大学は挙って、同思想を主要カリキュラムに採用し始めているが、それは毛沢東時代以来初めての事態である。...

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