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2024年05月24日(金)
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【Globali】
 

習近平国家主席、半永久的権力掌握を笠に着てメディア・コントロールを更に強化【米・英・中国メディア】(2018/03/23)

既報どおり、習近平(シー・チンピン)氏は、昨年10月の共産党大会で総書記として2期目の指導体制が承認され、今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で国家主席の任期が無期限とされた。そこで、半永久的に権力を掌握することになった習氏は、これまで以上にメディア・コントロールを強化し、反政府運動等に繋がりかねない一切の芽を摘む強権支配を仕掛けようとしている。更に、国営メディアを『ボイス・オブ・チャイナ』に一本化して、中国国家理念を喧伝するプロパガンダ大媒体を組織する意向である。

3月21日付『ロイター通信米国版』:「中国、新たな監視組織を設けて更にメディア・コントロールを強化」

  『ロイター通信』は3月21日、習近平指導部の下、ニュース・インターネット・映画等のメディア管理を強化するための新たな監視体制が敷かれると報道したが、国営『新華社通信』もこれを追認した。

  最高指導機関である党中央委員会の3月19日付資料によると、これまでメディアを監督してきた国家新聞出版広電総局が今月初めに解体され、代わって、プロパガンダ・政治的信念・文化的娯楽の観点から、より直接的に管理・監督する新組織を立ち上げるとする。...

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習近平王国、悲願の”一帯一路”経済圏構想具現化に向け邁進するも、うまみの少ない東欧圏には露骨な対応【米メディア】(2018/03/13)

中国ではこの程、国家主席の任期期限を撤廃する憲法改正を採択した。これによって、習近平(シー・チンピン)王国が未来永劫に続く可能性が出てきた。そこで習指導部は益々勢いを持って、悲願の“一帯一路”経済圏構想具現化に突き進もうとしている。しかし、中国資本にとって然程うまみのない地域は露骨に選別していくようで、過去にあれ程ぶち上げた東欧諸国との連携については、毎年開催していた東欧諸国・中国首脳会議を2年に一度に開催頻度を下げようとし、また、当初約束した程資本投下を行っていない模様である。

3月13日付『ロイター通信米国版』:「中国、“対立気味な”東欧諸国との首脳会談開催意欲後退」

  欧州外交官の情報によると、中国は東欧諸国との年次首脳会談開催頻度を減少させる意向とみられる。

  理由の一つは、特に西欧諸国内で、中国が欧州分断を狙っているとの懸念が高まっていることから、その沈静化を意図したものと考えられる。

  中国はこれまで、「16+1首脳会議(注後記)」を2012年以降毎年開催してきたが、今年開催予定のソフィア(ブルガリア)会議は年後半に遅らせた上で、今後2年に一度の開催とする提案をしている模様である。...

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