3月23日付Globali「トランプ大統領、側近の助言を無視してプーチン大統領に再選の祝辞電話、これには共和党主流派も強硬に非難」と責められたことに対抗してか、トランプ大統領は、ロシア元スパイの暗殺未遂事件に関連して在米ロシア外交官60名を追放処分した。しかし、これが十分戦略を練った決定と言い切れない事態が発覚した。すなわち、ロシア政府高官が、トランプ大統領がプーチン大統領と電話会談した際、ホワイトハウスに招待する話を持ちかけていたと暴露したからである。

4月2日付フランス『AFP通信』：「ロシア政府：トランプ大統領が3月の電話会談の際にプーチン大統領をホワイトハウスに招待していたと暴露」

　　ロシア大統領府のユーリ・ウシャコフ筆頭外交顧問は4月2日、ドナルド・トランプ大統領が3月20日にウラジーミル・プーチン大統領と電話会談した際、米ホワイトハウスでの首脳会談を提案してきた旨明かした。

　　これに対してホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は同日、トランプ大統領は、ロシア大統領との首脳会談を開く話をしたが、場所についてはホワイトハウスを含めていろいろな所が候補として考えられるものの、依然何も決まっていないと言及した。...

4月2日付フランス『AFP通信』：「ロシア政府：トランプ大統領が3月の電話会談の際にプーチン大統領をホワイトハウスに招待していたと暴露」

　　ロシア大統領府のユーリ・ウシャコフ筆頭外交顧問は4月2日、ドナルド・トランプ大統領が3月20日にウラジーミル・プーチン大統領と電話会談した際、米ホワイトハウスでの首脳会談を提案してきた旨明かした。

　　これに対してホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は同日、トランプ大統領は、ロシア大統領との首脳会談を開く話をしたが、場所についてはホワイトハウスを含めていろいろな所が候補として考えられるものの、依然何も決まっていないと言及した。

　　ただ、ウシャコフ氏は、両大統領の電話会談後、米ロ双方の外交官追放問題が発生してしまったため、具体的な話が進まない状況となっているとした。

　　なお、米政府高官の話では、ロシア元スパイの暗殺未遂事件を契機に、ロシアが国際的に孤立しつつある中、トランプ大統領がプーチン大統領を米国に招待する話を持ち出したと公表することで、ロシアとして何とか事態を好転させたいと考えたものだとコメントした。

4月3日付米『ロイター通信米国版』：「ロシア政府、トランプ大統領がホワイトハウスでの首脳会談を持ちかけたと表明」

　　ウシャコフ顧問は、トランプ大統領がプーチン大統領に対して、再選後の最初の米ロ首脳会談をホワイトハウスで開くことを提案してきたと公表した。

　　これに対して反トランプ派は、トランプ陣営の何人かが、大統領選へのロシア介入容疑の関係者として捜査対象となっている最中、張本人のプーチン大統領をホワイトハウスに招待するなどもっての外と非難の声を上げている。

同日付英『ザ・サン』紙：「ロシア元スパイ暗殺未遂事件発生後にも拘らず、トランプ大統領がプーチン大統領をホワイトハウスに招待していたことが判明」

　　トランプ大統領は3月20日にプーチン大統領と電話会談した際、側近の助言を無視して同大統領再選を祝福した。

　　そればかりか同大統領は、ロシア元スパイの暗殺未遂事件にロシア政府が関わった疑いがあるにも拘らず、プーチン大統領をホワイトハウスに招待する話もしていたことが判明した。

　　米ホワイトハウスのサンダース報道官は4月2日、トランプ大統領が、プーチン大統領との首脳会談を早晩開くことについて言及したことは認めたが、場所をホワイトハウスとするとは言っていないと強調した。

　　しかし、ロシア大統領府のウシャコフ顧問は、トランプ大統領は確かにプーチン大統領をホワイトハウスに招待すると明言したと暴露した。ただ、その電話会談以降、（米ロ双方の外交官追放問題となり）具体的な話は進んでいないと付言している。

何度か触れたとおり、フィリピンはかつて、中国との南シナ海領有権争いで先鋒に立っていたが、ロドリゴ・ドゥテルテ政権が親中政策に転じて以降、中国からの経済支援を優先している。しかし、自国が少しでも防衛上有利になるなら話は別のようで、日本から無償で偵察機の供与を受け、海上安全保障が強化できるとして、中国と対峙していく考えを表明した。ただ、当該機の引き渡し式典に日本の防衛副大臣が出席していることから、多分にリップサービスと考えられなくもない。

3月26日付『ロイター通信米国版』：「フィリピン国防相、南シナ海領有権争いは未だ諦めてはいないと表明」

　　フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相（69歳）は3月26日、マニラ南部の海軍基地において、日本から3機のビーチクラフトTC90偵察機の供与を受けて、南シナ海における中国との領有権争い含めて、フィリピンの海上安全保障上有益だと述べた。

　　同国防相はまた、スールー海（フィリピン南部とインドネシア北部カリマンタン島との間の海）に出没する海賊や武装した反政府組織の監視、更には、麻薬密輸や密猟などの取り締まりにも有効だと付言した。...

3月26日付『ロイター通信米国版』：「フィリピン国防相、南シナ海領有権争いは未だ諦めてはいないと表明」

　　フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相（69歳）は3月26日、マニラ南部の海軍基地において、日本から3機のビーチクラフトTC90偵察機の供与を受けて、南シナ海における中国との領有権争い含めて、フィリピンの海上安全保障上有益だと述べた。

　　同国防相はまた、スールー海（フィリピン南部とインドネシア北部カリマンタン島との間の海）に出没する海賊や武装した反政府組織の監視、更には、麻薬密輸や密猟などの取り締まりにも有効だと付言した。

　　当該機は当初、日本からリースを受ける取り決めとなっていたが、その後日本国内の自衛隊法の改定によって、無償供与されることになったもの。

　　同海軍基地で行われた当該機引き渡し式典には、福田達夫防衛副大臣（大臣政務官、51歳、福田赳夫元総理の孫で福田康夫元総理の息子）が出席しており、同副大臣は、フィリピンに限らず、地域の安全保障強化のため日本として可能な限り支援していく意向であると語った。

　　なお、フィリピン海軍高官は、当該偵察機は飛行距離が300キロメーター（186マイル）と、現有フィリピン軍機の2倍の能力があるため、中国が軍事拠点化しつつある南シナ海スプラトリー（南沙）諸島内の7つの人工島まで監視飛行が可能となると述べた。

　　また、同高官は、情報収集・偵察・監視能力強化のため、新型偵察機2機を購入するため約60億ペソ（1億1,465万ドル、約120億4千万円）を予算化しているとも付言した。

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