プーチン大統領;トップ就任20年目を迎え、単独写真集カレンダーも売り上げ好調で絶頂期【米メディア】(2018/12/28)
ウラジーミル・プーチン大統領は、2000年5月に第2代大統領に就任以来、途中4年間の首相期間及び2012年5月の第4代大統領返り咲きを通して、来年トップ就任20年目を迎えることになる。ロシア国内では向かうところ敵なしと言え、セミ・ヌード(上半身裸)を含めた単独写真集カレンダーにも登場することとなり、その売り上げも好調で、正に絶頂期を迎えているとみられる。
12月27日付
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙:「プーチン大統領、上半身裸の写真も掲載された2019年カレンダーに登場」
ウラジーミル・プーチン大統領は、2000年にロシア・トップとなって以来、その写真が土産品や雑貨等いろいろなところに使われている。
マグネット(冷蔵庫などに張り付ける小物)、額縁入り写真、Tシャツ柄、コーヒーカップ、更にはチョコレート菓子の包み紙にまで、多岐にわたる。...
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12月27日付
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙:「プーチン大統領、上半身裸の写真も掲載された2019年カレンダーに登場」
ウラジーミル・プーチン大統領は、2000年にロシア・トップとなって以来、その写真が土産品や雑貨等いろいろなところに使われている。
マグネット(冷蔵庫などに張り付ける小物)、額縁入り写真、Tシャツ柄、コーヒーカップ、更にはチョコレート菓子の包み紙にまで、多岐にわたる。
そして、いよいよその極め付けが登場した。
それは、御年66歳で元KGB(旧ソ連国家保安委員会)工作員であったプーチン氏が、単独で12ヵ月登場する写真集カレンダーである。
ロシアの印刷会社メドニー・ウサドニック-英文名青銅の騎士(注1後記)-が作成したもので、ロシア市内の新聞・雑誌売り場、書店、土産品店で、約38ドル(約4,200円)で販売されている。
米国では、通販大手アマゾンで購入可能である。
同社のナターリア・ホドセビッチ販売担当責任者は、プーチン大統領のカレンダーは12種類、それぞれ3,000~1万5,000部作成しているが、同社製品の中でどれも販売が好調であるとコメントした。
ただ、ある販売店員の証言によると、地元市民はほとんど買わず、もっぱら旅行客が買っているという。
なお、ロシア大統領府はプーチン氏がカレンダー等に登場することに寛容で、むしろ、年の割に頑健かつ肉体美であるにも拘らず、自然に優しいところ等が写真集で十分証明されることに満足しているものとみられる。
具体的に、あるカレンダーでは、次のようにいろいろな表情・情景の写真が掲載されている。
1月:キリスト教の公現祭(注2後記)の際に撮られた、モスクワ北のセリゲル湖の氷点下の水に入ったときの上半身裸の写真。
2月:アイスホッケー・リンクでショットを打つアイスホッケー・プレーヤーとなった姿。
3月:子犬と戯れる写真。
7月:敬礼するロシア軍将兵達の前を闊歩する姿。
8月:シベリアの川で、上半身裸で釣りを楽しむ写真。
9月:昨年世界最大の穀物輸出国となったことをアピールするが如く、ロシア南部の豊作の穀物畑にたたずむ姿。
(注1)青銅の騎士:サンクトペテルブルクにあるロシア皇帝ピョートル1世の騎馬像で、同市の観光名所の一つ。エカテリーナ2世大帝の命により、1782年にフランス人彫刻家が制作。
(注2)公現祭:東方の三博士(新約聖書に登場し、イエスの誕生時に来訪して拝んだとされる賢者)のベツレヘ到着を祝う日。クリスマスから12日目の1月6日に当る。
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トランプ政権がメキシコとNAFTA改定交渉合意間近に、なれどカナダは静観【米メディア】(2018/08/17)
トランプ政権側近の情報によると、米国が推し進める北米自由貿易協定(NAFTA)見直し交渉がメキシコとの間で合意間近であるという。トランプ政権にとっては、11月の中間選挙を控え、少しでも多くの公約を実現したいとの思いが強い。また、メキシコは、今年7月初めの大統領選で、メキシコに不利益となるNAFTA改定には応じないと主張する左派政党の新大統領が誕生することになっており、政権移譲前の駆け込み合意を狙っているとみられる。一方、総選挙等の予定もなく、急ぐ必要のないカナダは、じっくり静観の構えである。
8月16日付
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙:「トランプ政権、NAFTA改定交渉でメキシコと合意間近」
NAFTA改定交渉の行方を追っている専門家によると、トランプ政権は、主要点である自動車貿易取引に関してメキシコ側と合意に近づいているという。
ドナルド・トランプ大統領は就任以来、NAFTAからの撤退や、関係国のカナダ・メキシコ両国の鉄鋼製品への関税賦課等で脅し、ともかくもNAFTA改定に向け1年余りも交渉に注力してきた。...
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8月16日付
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙:「トランプ政権、NAFTA改定交渉でメキシコと合意間近」
NAFTA改定交渉の行方を追っている専門家によると、トランプ政権は、主要点である自動車貿易取引に関してメキシコ側と合意に近づいているという。
ドナルド・トランプ大統領は就任以来、NAFTAからの撤退や、関係国のカナダ・メキシコ両国の鉄鋼製品への関税賦課等で脅し、ともかくもNAFTA改定に向け1年余りも交渉に注力してきた。
ここへ来て進展がみられるのは、トランプ政権が11月の中間選挙までに、少しでも多くの公約実現という成果を得ようとしていることである。また、メキシコ側では、今年7月初めの大統領選挙で、メキシコに不利益となるNAFTA改定交渉には応じないと主張する左派政党のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール候補が勝利したことから、新政権発足前に決めてしまおうという思惑がある。
そこで、ロバート・ライトハイザー米通商代表は、トランプ政権が最優先課題としている自動車貿易に焦点を当てて交渉に臨んでいる。すなわち、自動車部品等の製造業における米側産業を守ることに重点を置いた。その代り、メキシコ側には、かねて要求していた5年前事前通告によるNAFTA自動終了条項について柔軟な対応をすることとし、また、メキシコ産トマトなどの反ダンピング提訴についても寛容に扱うなどを提案しているとみられる。
なお、米国内法では、かかる国際契約・協定について、議会宛通知から署名までに90日間の猶予を設けることが求められている。従って、メキシコの新大統領就任が12月1日であることから、8月末までに合意の上で米議会側に通知をしなければ、エンリケ・ペーニャ・ニエト現大統領の下では署名が実行されないことになる。
一方、NAFTAのような3ヵ国協定の改定交渉において、米・メキシコ間で先に進めてしまうのは異例、かつ、リスキーである。何故なら、8月末までの最終合意には、当該国カナダの同意も必要であるからである。
カナダ側は、自動車貿易取引には大きな関心はないものの、カナダ国内で不評なトランプ大統領が推進する政策交渉について、ジャスティン・トルードー首相に安易な妥協を認める雰囲気ではない。
すなわち、トランプ政権がカナダ産鉄鋼・アルミ製品への関税賦課除外を拒否していることや、トランプ大統領自身が度々トルードー首相をツイッター等で直接非難していることから、米・カナダ間関係は非常にぎくしゃくしているからである。
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