米社会に分断をもたらしたトランプ前大統領は、元側近の中でも各々発刊する「回想録」の中で賛否が分かれている。そしてこの程、2016年大統領選時に選挙対策本部長を務め、大統領顧問であった元側近の「回想録」が、最初のうちはそこそこ売り上げられていたものの、記載内容が気に入らないトランプからの攻撃を受けて俄かに売り上げを落としている。
6月5日付
『ザ・ラップ』オンラインニュース（2009年設立）は、「トランプ前大統領元側近のケリーアン・コンウェイ発刊の回想録、トランプから非難を浴びて売り上げ落ち込み」と題して、2016年大統領選時の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が発刊した回想録「それで決まり」が、記載内容についてトランプから非難されたことから、売り上げを落としていると報じている。
ケリーアン・コンウェイ氏（55歳）は、2016年大統領選時のトランプの選挙対策本部長で、後に大統領顧問も務めた人物である。...
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6月5日付
『ザ・ラップ』オンラインニュース（2009年設立）は、「トランプ前大統領元側近のケリーアン・コンウェイ発刊の回想録、トランプから非難を浴びて売り上げ落ち込み」と題して、2016年大統領選時の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が発刊した回想録「それで決まり」が、記載内容についてトランプから非難されたことから、売り上げを落としていると報じている。
ケリーアン・コンウェイ氏（55歳）は、2016年大統領選時のトランプの選挙対策本部長で、後に大統領顧問も務めた人物である。
彼女が5月24日に発刊した回想録「それで決まり」は、『ニューヨーク・タイムズ』紙が当初ベストセラー本一覧に掲載する程で、これまでに2万5千部売れている。
しかし、他のトランプ元側近等の暴露本に比べて、大した数字ではない。
『ジ・インテリジェンサー』紙（1804年創刊のペンシルベニア州地方紙）報道どおり、トランプ前大統領の姪に当たるメアリー・トランプ氏（57歳）が暴露本「過大で全く不十分（副題；世界で最も危険な男）」を2020年7月に発刊した際には、1日で95万部も売り上げた。
また、卓越したジャーナリストのボブ・ウッドワード氏（79歳、『ワシントン・ポスト』紙名誉編集委員、ウォーター事件報道でピューリッツァー賞受賞）が2020年に著した『憤怒』は、発売1週間で60万部を突破している。
しかし、コンウェイ氏の著書には、2016年大統領選時にトランプが投票数週間前に撤退を考えたとの逸話が掲載されていることから、トランプ自身から猛烈に非難された。
彼女は、発刊前の抜粋の中で、悪名高い「アクセス・ハリウッド・テープ」（注後記）報道がなされた際、選挙から撤退しようとしたトランプを説得したと言及していた。
これに対して、トランプの報道官リズ・ハリントン氏が『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）のインタビューに答えて、“コンウェイの回想録は「全くのでたらめ」”とコメントした。
また、トランプ自身も5月24日、彼が立ち上げたソーシャルメディア・プラットフォーム『トゥルース・ソーシャル』（2021年設立）に、“コンウェイは、自分が選挙に負けると思った等一切発言したことはなかった”とした上で、“もしそうだったとしたら、とっくに彼女を馘首していた”と投稿した。
更にトランプは、“彼女のクレイジーな夫と同様、ばかげている”として非難した。
コンウェイ氏の夫はジョージ・コンウェイ三世氏（58歳、弁護士・保守系政治活動家）で、トランプ再選阻止運動「リンカーン・プロジェクト」の共同創設者となっている。
なお、コンウェイ氏の回想録は、トランプの元側近クリス・クリスティ氏（59歳、元ニュージャージー州知事）の著作物（発刊1週間で3千部以下）や、メーガン・マケイン氏（37歳、作家・政治評論家、故ジョン・マケイン上院議員の長女）の著書「不快な共和党員」（発刊数日で僅か244部）より遥かに売れてはいる。
（注）アクセス・ハリウッド・テープ：米国大統領選挙の1ヵ月前の2016年10月、『ワシントン・ポスト』紙が報道した、当時の大統領候補ドナルド・トランプとテレビ司会者のビリー・ブッシュが2005年に「女性に関する非常にみだらな会話」をしたことについての証拠ビデオに関わる記事。
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『ザ・ヴァージ』によると、高飛博士のチームが開発した10機の手のひらサイズのドローンは、互いに通信して隊列を保ち、自動測位システムによって一つの群れとなって自由自在に飛行することができる。1つのドローンが、道がふさがれた場合、隣のドローンが収集した情報を使って新しいルートを描いて迂回しながら飛行を続けることができる。高飛博士のチームによると、この技術は、近距離内を歩く人間を追跡するためにも使用できるという。また、1機のドローンが追跡ターゲットを見失った場合でも、他のドローンがその痕跡を続けることができる。
英『デイリーメイル』によると、研究チームは、竹林の中を群れで飛行させるだけでなく、ドローンが密集した環境で飛行させたり、人を追跡しながら飛行させたりと、さまざまなシナリオで飛行テストを行ったという。
自律型のドローンはGPSなどの外部インフラに依存しないため、自然災害時に使用することができると見られている。例えば、地震の被災地に送り込んで、被害状況を調査し、どこに救援を送るべきか、あるいは人を送り込むには危険な建物で、どの場所が安全なのかを確認することができる。また、重たいものを複数のドローンで持ち上げて運ぶという使い方も考えられる。
一方で現在の遠隔操縦式ドローンのように、軍隊の武器になる可能性も考えられる。
『ザ・ヴァージ』によると、ロンドン大学クイーン・メアリー校の上級講師で、戦闘におけるドローンの使用を専門とするエルケ・シュワルツ氏は、中国チームの開発は明らかに軍事的な可能性を持っていると述べている。「例えば、乱雑な環境を飛行する能力は、市街戦を含む様々な軍事目的にとって望ましいものだ。」と指摘している。「人間を追跡することができるドローンが開発されたことで、市街戦における現場の兵士のリスクを最小限に抑える致死的なドローンを開発するプロジェクトにもなりえる。」と指摘している。
最近のロシアとウクライナの戦争は、ドローン技術がいかに早く戦場に適応され、いかに壊滅的な影響を与えるかを示している。ウクライナ戦争では、ウクライナとロシアの双方が安価な民生用ドローンを偵察や、時には攻撃に利用している。そのひとつが、ドローンを使って敵対勢力に手榴弾を投下する方法だ。今回、自律飛行できるドローンの群れが開発されたことで、軍事関係者が、人間の操縦が必要なドローンよりも自律型のドローンを戦争で使用する可能性が高まったと言える。
シュワルツ氏は、ドローンの群れに関する研究では、技術的な成果に焦点が当てられがちであり、こうした研究がどのように展開されるべきかという、より難しい問題が見えなくなってしまうことがあると指摘している。シュワルツ氏は、AI開発の基礎を築いた20世紀の米国人数学者、ノーバート・ウィーナーの見解を引用している。ウィーナーは1960年代に、「ノウハウ」への執着が、「ノウハウは何のためにあるのか」という、本来問うべき道徳的な問題を覆い隠していると指摘していた。
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