「家庭の女性」として知られているこの条項は、「女性を憲法的に二流市民権に追いやっている」と、シンフェイン党のメアリー・ルー・マクドナルド党首は2015年に述べている。

憲法第41条第2項には、国家は「家庭内での生活により、女性が公益では達成されない支援を国家に提供することを認識している」とある。...

「家庭の女性」として知られているこの条項は、「女性を憲法的に二流市民権に追いやっている」と、シンフェイン党のメアリー・ルー・マクドナルド党首は2015年に述べている。

憲法第41条第2項には、国家は「家庭内での生活により、女性が公益では達成されない支援を国家に提供することを認識している」とある。したがって、国家は、母親が家事を怠ってまで労働に従事する経済的必要性を義務づけられないように努めるものとしている。

2013年の憲法会議で改正が求められ、昨年、レオ・バラッカー首相は就任した際に国民投票の議題の1つにすると約束した。

国民投票は、おそらく大統領選挙と並行して早ければ10月になる可能性がある。条項を完全に削除するか、または養育者の仕事に関してジェンダーに中立的な言い回しに置き換えるかなどが焦点になろう。

この憲法改正はほとんど反対されないとみられているが、女性の地位やジェンダーの不平等に関する広範な問題を議論する機会となることが期待されている。

1937年に制定された現憲法では、既婚女性の公的部門での就労が禁止され(1973年に撤廃)、既婚男性が妻の知らないうちに同意なしに住宅を抵当に入れたり売却したりすることができる。

アイルランドでは2016年には成人女性の半数以上が働いているが、性別間の賃金格差はまだ15％前後あり、上場企業の役員10人中1人が女性という状況である。

トランプ大統領は、ケリー氏着任後も個人携帯の使用を止めたわけではない。...

トランプ大統領は、ケリー氏着任後も個人携帯の使用を止めたわけではない。最近使用を増やしたのは、ケリー氏に誰と話しているのかを知られたくないからと言うホワイトハウスに近い情報筋もいるようだ。またこの数週間は、共和党議員らに直接連絡することが増えており、その際にも携帯を使用することがあるという。以前は議員らが大統領と会談したい場合には、先ずケリー氏に電話するのが普通であり、同氏は門番としての役割を果たしていたが、現在ではそうした仕切りをする場面も少なくなっている。

トランプ大統領の経済や安全保障分野の新顧問であるラリー・クドロー氏、ジョン・ボルトン氏は直属の部下であり、ケリー氏を通さずお互いに話をする間柄である。前任者は必ずケリー氏を通すか、大統領との会談後に内容を事後報告していたので、トランプ氏がホワイトハウス内で起きることを、自ら管理する方向へと舵を切ったということだ。

政府首脳が個人携帯を使うことについては、セキュリティ上の懸念も大きい。オバマ前大統領は、ブラックベリーの使用を認められていたが、機密情報を保護するための高度なセキュリティ機能を備えた特別の端末だった。司法省の国家安全保障部門の責任者を務めたメアリー・マッコード氏は、スマートフォンのセキュリティに関する脆弱性を指摘する。

マッコード氏は「政府高官用のスマホは外国の情報機関の標的となるため、セキュリティ面で常に最新の状態を保つよう、多大な努力が必要」として、「政府が発給した端末のようなセキュリティ機能が、必ずしも全て装備されていない個人携帯を使うことには明らかにリスクをある。」と警告した。海外政府からの盗聴の危険性に加え、政府の説明責任を果たすことや歴史上の記録のために、会話が把握できないと懸念を示す専門家もいる。