創設者の1人が退任することが発表されたばかりのブラック・ライブズ・マター（BLM）。今度は、ミネソタ州セントポールのBLM創始者が、BLMは、黒人家庭の再建には関心がなく、黒人の子どもたちの教育向上にも関心がないことが分かったことで団体から離脱していたことを自身の動画で明らかにした。

米ニュースサイト『ナショナル・ファイル』によると、2015年にセントポールでBLMを創設したラシャド・ターナー氏は、動画をアップし、「私は、BLM組織がその名が示す通り、黒人の命は大切だということを表していると信じていた。しかし、1年間内部で活動した結果、BLMが黒人家庭の再建にはほとんど関心がなく、ミネアポリスの学生の教育の質の向上には全く関心がないことを知った」としてBLMを批判した。「このことは、BLMが教職員組合と並んでチャーター・スクールを公然と糾弾したことで明らかになった。...

米ニュースサイト『ナショナル・ファイル』によると、2015年にセントポールでBLMを創設したラシャド・ターナー氏は、動画をアップし、「私は、BLM組織がその名が示す通り、黒人の命は大切だということを表していると信じていた。しかし、1年間内部で活動した結果、BLMが黒人家庭の再建にはほとんど関心がなく、ミネアポリスの学生の教育の質の向上には全く関心がないことを知った」としてBLMを批判した。「このことは、BLMが教職員組合と並んでチャーター・スクールを公然と糾弾したことで明らかになった。私はBLMの内部の人間だったが、醜い真実を知った。チャーター・スクールの公的資金の一時停止は、黒人家族の再建を支援しないものであり、黒人の子どもたちのよりよい教育への障壁を作り出している」と続けて批判した。

現在、ミネソタ州の保護者連合の会長兼事務局長を務めているターナー氏は、ミネソタ州の保護者連合は「親たちが子どもたちを落第点の学校から成功した学校に移すための支援を行っている」と述べている。

米ニュースサイト『ロー・エンフォースメント・トゥデイ』によると、ターナー氏は動画の中で、2歳のときに父親が撃たれて死亡したことを明らかにし、「母は私の面倒を見ることができなかったので、私は祖父母に育てられた。祖父母は、人生を良い方向に変えるには教育が必要だと教えてくれた。だから、私は学校で一生懸命勉強した。ハムライン大学に入学して、家族の中で初めて大学の学位を取得した。その後、ミネソタ州のセントメアリーズ大学で教育学の修士号を取得した。人生のスタート地点がどうであれ、質の高い教育が成功への道であることは、私が生きた証拠だ」と述べている。ターナー氏は、自分が達成したような成功を、コミュニティの他の子供たちにも望み、BLMがその答えになると思っていたが、実態は違っていたことをすぐに知り、1年半後に離脱したという。

米『エポックタイムズ』によると、ジョージ・フロイド事件から約1年が経過し、米国では同団体に対する支持率が急落していることが、モーニング・コンサル社の最新の世論調査で明らかになった。昨年5月には61％だった支持率が、現在は48％にまで低下している。また、USA トゥデイの調査によると、ジョージ・フロイドの死を殺人と表現するアメリカ人は36％で、昨年夏の60％から減少している。同紙が5月に実施した世論調査では、BLMが呼びかけている「警察予算を削減しよう」という訴えはさらに支持率が低く、18％の回答者しか支持していなかった。

郵便事業を営む英国のロイヤルメール社は今週から、郵便局員が大型無人航空機（UAV）を使って、従来のサービスでは配達に時間がかかるシリー諸島の最も遠隔地への配達を試験的に開始する。

英『ガーディアン』によると、無人機を使った配達は、最も孤立した住民らに小包を配達するためのもので、マスクやテストキットなど、新型コロナウイルス対策のための用品を重点的に配達するという。ロイヤルメールによれば、無人機による離島への定期的な配達サービスは、英国の宅配サービス会社として初めての試みになるという。

本土から島の遠隔地への定期便は、政府が資金を提供し、サウサンプトン大学とドローン企業数社を含むコンソーシアムが、1カ月間にわたって試験的に実施される。...

英『ガーディアン』によると、無人機を使った配達は、最も孤立した住民らに小包を配達するためのもので、マスクやテストキットなど、新型コロナウイルス対策のための用品を重点的に配達するという。ロイヤルメールによれば、無人機による離島への定期的な配達サービスは、英国の宅配サービス会社として初めての試みになるという。

本土から島の遠隔地への定期便は、政府が資金を提供し、サウサンプトン大学とドローン企業数社を含むコンソーシアムが、1カ月間にわたって試験的に実施される。

英国のウィンドレイサーズ社が製造した双発の大型無人航空機（UAV）が、本土からセント・メアリーズ島の空港まで荷物を運ぶ。その後、垂直方向に離着陸できる小型のドローンが、コーンウォール沖の島々の間を飛行し、各島々に住む受取人に荷物を届ける。UAVは、遠隔地の人々に物資を届けるために設計されたもので、霧などの悪天候でも飛行が可能だという。また、一般的な宅配便に相当する100kgまでの郵便物を運ぶことができる。

今回の実験では、本土からマスクや検査キット以外にも、小売店からのオンライン注文など、その他の小包も運ぶ予定となっている。

ロイヤルメールは、このプロジェクトが成功すれば、より遠隔地への配達を支援するために、この技術を郵便ネットワーク全体に導入することを検討することを明らかにしている。 プロジェクトに参加しているシリー諸島の郵便局員であるエイミー・リチャーズは、「島々には人里離れた地域があり、そうした地域に届けるための素晴らしい方法」だと述べている。

ロイヤルメールは昨年12月、スコットランドのマル島にある遠隔地の灯台にドローンを使って初めて小包を届けている。同社は、ドローンを使った郵便物の配達について、今後数カ月のうちに島の住民との協議を開始する予定だという。

英『スカイニュース』によると、ロイヤルメールの最高商務責任者（CCO）であるニック・ランドンは、「これは、最高かつ最も革新的な技術を当社のネットワークに取り入れるという、当社の継続的な取り組みの一環だ」と述べ、「パンデミックが始まって以来、小包の量が大幅に増加している。今回の試みは、二酸化炭素の排出量を削減しながら、すべてのお客様に迅速で便利なサービスを提供するために、郵便局員を支援する方法の一つにすぎない」と説明している。

レイチェル・マクレイン運輸相は、「英国は航空分野の革新に関してはすでに世界的なリーダーであり、本日の発表はロイヤルメールにとって胸を躍らせる前進だ。」とコメントしている。

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