中国は2000年代半ば以降、東南アジアのカンボジア（1953年フランスより独立の立憲君主制国家）に交通インフラ建設・電力供給・教育支援等の資金を惜しげもなく注ぎ込み、傀儡政権化を着々と進めてきた。そして同様の手口で、隣国ラオス（1949年フランスより独立の社会主義共和制国家）にも鉄道敷設等で中国化を促進しようとしている。そうした中、中国の影響力がこれ以上肥大化しないよう、日本・タイ・ベトナムが各々独自の政策でラオス支援に踏み込んでいる。
4月23日付
『ボイス・オブ・アメリカ』：「日本・タイ・ベトナム、貧困国ラオスの中国化阻止のために追加援助」
インドシナ半島の内陸にある貧困国ラオスは、近年中国からインフラ建設支援等を受けている。
特に、今年完成予定となっている、中国国境～首都ビエンチャン間400キロメートルを結ぶ中国ラオス鉄道建設プロジェクトには、中国が59億ドル（約6,370億円）を注ぎ込んでいる。
しかし、同国における中国の影響力がこれ以上大きくならないよう、日本・タイ・ベトナムが各国独自の支援を行おうとしている。
日本メディア報道によると、菅義偉首相（72歳）が今月、パンカム・ウィパーワン首相（70歳、今年3月就任）と電話会談した際、新型コロナウィルス（COVID-19）用ワクチン貯蔵設備建設及び国際空港増強工事で約180万ドル（約1億9千万円）の支援を約したという。
また、『ラオス国営放送』（1968年設立）は今月、タイのプラユット・チャンオチャ首相（67歳、2014年就任）がラオス首相に対して、教育・農業・公衆衛生の分野での支援に加えて、COVID-19感染対策での協力も申し出たと報じた。
更にベトナムの『ニャンザン』（1951年創刊のベトナム共産党機関紙）によると、ベトナムとラオスは2021～2030年戦略提携（5ヵ年協力協定含む）に合意したという。
ベトナムは既に昨年、COVID-19での支援及び1,000人分の奨学金提供を行っている。
ただ、米ウィリアム＆メアリー大（1693年設立のバージニア州公立大学）のエイドデータ研究所（2009年設立）の公開データによると、中国がラオスに拠出している資金は、投融資含めて毎年110億ドル（約1兆1,880億円）にも上っているという。
これに対して日本の外務省データによると、日本も2016年の政府開発援助は638億ドル（約6兆8,900億円）となっている。
これら諸々の援助額はラオス国内総生産（GDP）の15％にもなり、『ラオス国営放送』によると、“友好国からの開発支援”によって直近5ヵ年の経済成長率は平均5.8%に達しているという。
そして、人口700万人の約4分の1が貧困層である同国にとって、かかる支援は非常に貴重なものとなっている。
しかし、中国以外のアジア諸国は、同国に対する中国の影響力を可能な限り減少させたいと考えている。
特に、メコン川の上流に当たるラオスに中国支援のダムが建設されることで、同河川流域のタイ、カンボジア、ベトナムの水資源確保等に少なからぬ影響を与えることになるからである。
そこで、中国化に懸念を示している米国も昨年、ラオスや近隣諸国への資金援助を申し出ている。
また、メコン川流域開発に直接関わっていない日本としても、日本車製造拠点としているタイや、また、脱中国で生産拠点を移転させたベトナムにおいて、メコン川が中国資本に牛耳られることで同河川を使った低額輸送ルートに影響を来すことを懸念している。
更に、タイ自身も、ラオスに水力発電所建設の支援を行って、中国関与に対抗しようとしている。
そして、ベトナムも、1979年発生の中越戦争から続く領土問題に加えて、南シナ海の領有権争いで中国対峙の姿勢を貫いており、ラオスの中国化によってベトナムが包囲されることを懸念している。
しかし、専門家によれば、中国自身はいくら投じているか明らかにしていないが、中国によるラオス投下資金は他のどの国よりも多い。
そして、GDPが190億ドル（約2兆520億円）に満たないラオスにとって、COVID-19流行に伴う経済落ち込みは尋常ではなく、日米や他の東南アジア諸国がラオスを自陣に引き込もうとしても、中国から更に支援が来るとなれば、背に腹はかえられないとみられる。
なお、国際通貨基金（IMF、1944年設立）によると、ラオスは昨年時点で鉄道建設に関わり2億5千万ドル（約270億円）の債務を負っているという。
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主要20カ国は7日、財務相・中央銀行総裁会議（G20）をオンラインで行い、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復に遅れを取る可能性がある最貧国の債務返済猶予を延長することに合意した。
『AFP』によると、オンライン会議では、債務返済猶予の延長だけでなく、貧困国を支援するための準備金を増額するという国際通貨基金（IMF）の計画を支持し、年の半ばまでに世界的な税制改革に関する合意に達することを約束した。
G20の閣僚は声明で、「新型コロナウイルスのパンデミックに関連した課題に対処する脆弱な国々への支援をさらに強化する」と述べた。
またIMFは、2020年にはパンデミックが大恐慌以来最悪の世界的な景気後退を引き起こしたが、2021年の世界経済の成長率は予想を上回る6.0%を予測している。...
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『AFP』によると、オンライン会議では、債務返済猶予の延長だけでなく、貧困国を支援するための準備金を増額するという国際通貨基金（IMF）の計画を支持し、年の半ばまでに世界的な税制改革に関する合意に達することを約束した。
G20の閣僚は声明で、「新型コロナウイルスのパンデミックに関連した課題に対処する脆弱な国々への支援をさらに強化する」と述べた。
またIMFは、2020年にはパンデミックが大恐慌以来最悪の世界的な景気後退を引き起こしたが、2021年の世界経済の成長率は予想を上回る6.0%を予測している。しかし、ジャネット・イエレン米財務長官は、今回の危機によって、貧困対策や貧富の差を縮めるための長年の進展が覆される危険性があると警告した。
そこでG20は、2020年に今年の6月30日まで延長された債務返済猶予を、今年の12月まで再度延長することを決定した。G20は声明で、「この最終延長により、受益国は危機の課題に対処するために、より多くの資源を動員し、必要に応じて、債務の脆弱性に対処するためのより構造的なアプローチに移行することができる」と述べている。
米『エポックタイムズ』によると、世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は、4月7日の記者会見で、「貧しい国々は、この非常に重い債務負担から抜け出す手立てがない」と述べ、これらの国々は金融市場へのアクセスで不平等に直面しており、財政赤字の拡大が問題となっていることを指摘した。さらには、中国の融資慣行について名指しせずに言及し、不透明な債務契約や、債権者と債務者の不均衡な関係が債務救済の取り組みを複雑にしていると述べた。中国は世界最大の債権国であり、二国間の公的債務の約65％を占めている。一方で、中国の融資慣行は、財政難に陥っている国の救済活動を複雑にしていることが問題視されている。
米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「AidData」の研究によると、中国の新興国との融資契約には、「通常とは異なる秘密保持条項、担保要求、債務再交渉の制限」が盛り込まれていることが明らかになった。
「一帯一路構想（BRI）」に参加している多くの途上国に対する中国の融資契約には、借入国が融資条件や融資の存在さえも開示できないような秘密保持条項が含まれている。また、契約書には、中国の国有銀行を優先的に返済すべき上位債権者とする条項が含まれており、非公式の担保の取り決めにより、中国の債権者が返済の最上位に置かれていた。さらに、中国の金融機関は、債務者の方針に同意できない場合、融資を取り消したり、返済を早めたりする権利を与えられていた。
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