さらに北米以外の2工場を閉鎖する他、売れ行きが低調である一部のセダンの生産を停止する。これらによってGMは、約6,300人の工場労働者や、幹部を含む北米の従業員の15%に当たる約8,000人の合計1万4,000人余りを削減するという。...

さらに北米以外の2工場を閉鎖する他、売れ行きが低調である一部のセダンの生産を停止する。これらによってGMは、約6,300人の工場労働者や、幹部を含む北米の従業員の15%に当たる約8,000人の合計1万4,000人余りを削減するという。

本計画の発表を受けて、GM株は急伸しており、市場は概ね好意的に受け止めたようだ。今回の工場閉鎖と人員削減の計画は、同社の第3四半期決算が予想を超える好調さを示す中で公表されている。

メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は、米国内の自動車需要が過去最高を記録した2016年から低下していることや、中国での販売も低迷していることから、同社事業をスリム化しようとしている。同CEOはまた、次世代の移動手段として期待され、開発競争が激化しているEVや自動運転車に経営資源を移していく意向を示している。

バーラCEOは記者団に対し、「当社は経済が力強さを示している間に、こうした手を打つ。」と説明した。また、「この業界は非常に急速に変化しており、我々は確実に好位置に付けたい。会社や経済が力強い間に手を打つことが適切だと思う。」と述べた。

アナリストらはGMの計画発表を、潜在的な危機に先手を打って対応していると好意的に受け止めたが、政界や労働組合からは直ちに批判の声が上がった。トランプ大統領は、GMの計画について「愉快ではない」と批判し、カナダのトルドー首相は、バーラCEOに直接「深い失望」を表明したことをツイッターで明らかにした。全米自動車労働組合（UAW）など北米の労働組合は、GMが米国の労働者を犠牲にして、メキシコや中国などの海外に生産を移転していると厳しく批判した。

木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。

報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。...

木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。

報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。外気温は２２℃の時でも、室内温度が３０℃まで上がっている病院もあり、高齢化で、猛暑による心臓、腎臓、呼吸器系疾患の死亡も懸念されるという。

以前２００３年８月には気温が３８．５℃に達した１０日間だけで２２００人が死亡。

英国内の道路で高温対策が施されている道路のは約半分のみ。

議員らは、公衆衛生局がガイドラインを定め、職場や学校の温度の最高基準や、服装規定を出すなどの対策を提言している。

同日付英国『ＢＢＣ』は「通常の熱波でも数千人死者が出るとの試算」との見出しで以下のように報道している。

温暖化の影響により、今夏の猛暑（猛暑は６～９月を対象）が２０４０年までに普通になる、と英国環境監査委員会は警告している。

政府が全く対策を施さない場合、２０５０年までに年間猛暑による死者が７千人となり、気温が高温になると、心臓や腎臓、呼吸器系の疾患による死者が増えるという。議員らは、高齢化社会に伴い、国民の健康を守る対策を要求。

科学者の間では、現在の世界的猛暑は温暖化によるものかどうかの見解が分かれるところだが、炭素排出が原因で、今後も猛暑が増え、更に高温になるとの見解は一致している。政府は炭素排出量削減に努めているが目標に達していない。

建物の温度上昇対策については、家庭や交通機関で高温対策を促す規制を要求。また、地方自治体による植樹、冷却高官のある緑地を保持することを提言している。

メアリ・クレア―環境監査委員長は、「猛暑は健康、福祉、生産性を脅かす。政府は慣例通りを辞め、自治体や国民保健サービスと連携し、高齢化により高まるリスクから市民を守らねばならない」と述べている。

他の改善項目としては、老人介護施設で、猛暑による症状悪化に対応可能かのチェック体制が整っていないこと、建物の高温リスクを規制が整っていないことも報告書は指摘。６０～７０年代に建築された家は、一様に窓が小さく、開けにくく、同じ方角についており、特にリスクを高める。高温に適さないため組み立て式の家への補助を打ち切り、建物の斜光構造の導入も推奨。

一方、英国が猛暑対策を行っても、第三国によりその効果が妨げられる。ある研究では、貧困国では農業や屋外作業への依存が高いため、経済成長が鈍化する。気温の高い国は、気温の低い国々に比べ３倍の経済性を必要とし、そこで不公平が生じるため、気候政策の基本に貧困対策も考慮しなくてはならないという。