ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、己が始めたウクライナ特別軍事作戦が全く期待どおりに進まず、いよいよロシア国内からの反発に伴う強制排除のクーデターに怯えているとみられる。そうした中、ウクライナ秘密情報部隊が同大統領の動静情報を傍受して攻撃ドローンによる暗殺を試みたが、失敗に終わった模様である。ただ、同大統領に関わる情報が漏れたことを全否定する必要があるためか、ロシア公安当局は墜落したドローンの回収含めて、事態を隠蔽しようとしている。

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。...

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。

同紙は、“当該ドローンは、飛翔距離が800キロメートルに及ぶ、ウクライナが保有する最も近代的な無人機で、ウクライナから同ドローンが目指した地域までは500キロメートルであり、全く問題がない”とした上で、“同ドローンには17キログラムの爆弾が装着されていて、これは米軍、カナダ軍やその他同盟国がよく使用しているものだ”と報じている。

同紙はまた、ウクライナ活動家ユーリ・ロマネンコ氏のインタビューを掲載し、“我々の仲間（ウクライナ秘密情報部隊）が、プーチン暗殺を企てて神風ドローンを飛翔させたところ、ロシアの防空網を突破したものの、（プーチンが訪問しようとしていた）工業団地近くで墜落してしまった”と報じた。

同紙は更に、プーチン大統領が無人航空機開発を推し進めているモスクワ郊外のラドネボ工業団地を4月23日に訪問する予定だとの情報をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、同大統領暗殺を目論んで同攻撃ドローンを飛翔させたものだと報じている。

ロシア地元紙は、モスクワ東方郊外のウォロスコーゴ村に、ドローンが1機破壊され墜落したと報じている。

同村は、プーチン大統領が訪れるとされたラドネボ工業団地の東方約20キロメートルに位置している。

また、親ロシア政権派のSNS投稿者による情報によると、同工業団地近くのいくつかの建物が爆弾によって破壊されたと言及しているが、それが同ドローンによるものなのかまでは不詳だとしている。

ただ、米国『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）報道によると、ロシア公安当局は、暗殺未遂事件があったと疑われるような証拠品を回収し、事態を隠蔽しようとしているという。

ロシア国営メディアも、暗殺計画に言及する西側メディア報道とともに映し出されたドローンの残骸について、当該ドローンがロシア領内に侵入してきたはずがないと否定報道している。

なお、プーチンの公式訪問についてはこれまで、訪問実現後に公表されるのが常であるが、西側メディア報道では、4月27日現在、同工業団地をまだ訪問してはいないとされている。

一方、4月27日付ロシア『タス通信』は、同大統領が昨年末に開発承認した、無人航空機開発プロジェクトの中心となる同工業団地を、4月27日に訪問予定としていると報じている。

ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は、口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪で起訴されているが、近々、ジャーナリストのE.・ジーン・キャロル（79歳、注後記）から提訴された性被害事件に関わる民事裁判が始まる。しかし、トランプ陣営は、マスコミ・世論はもとより当該裁判の陪審員にとって、前記の起訴事件からの悪印象を持って開廷される恐れがあるとして、5月下旬以降まで4週間開廷延期を請願している。

4月12日付『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）、4月13日付英国『メトロ』紙（1999年創刊の超党派メディア）は、トランプ陣営が、口止め料支払い事件に関わる起訴に続いて、女性ジャーナリストから提訴された性被害に関わる民事裁判が行われることで、悪印象を持たれたまま開廷されることを嫌気して、当該裁判を4週間延期するよう裁判所に請願したと報じている。

ジャーナリストのE.・ジーン・キャロルは2019年、1990年代に当時不動産王と称されていたドナルド・トランプから性被害を受けたとして、他の12人の被害者とともに民事訴訟を提起した。...

4月12日付『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）、4月13日付英国『メトロ』紙（1999年創刊の超党派メディア）は、トランプ陣営が、口止め料支払い事件に関わる起訴に続いて、女性ジャーナリストから提訴された性被害に関わる民事裁判が行われることで、悪印象を持たれたまま開廷されることを嫌気して、当該裁判を4週間延期するよう裁判所に請願したと報じている。

ジャーナリストのE.・ジーン・キャロルは2019年、1990年代に当時不動産王と称されていたドナルド・トランプから性被害を受けたとして、他の12人の被害者とともに民事訴訟を提起した。

同氏の訴えに対して、トランプが虚偽だとして全否定した上で、侮蔑の言葉で攻撃してきたことから、同氏が提訴に踏み切ったという。

当該民事裁判は、米連邦ニューヨーク南部地区地裁で4月25日に開かれる予定になっている。

しかし、トランプの弁護人のジョー・タコピーナ弁護士（56歳）及びアリーナ・ハッバ弁護士（39歳）が4月11日、当該裁判を担当するルイス・キャプラン裁判官（78歳、1994年就任）に宛てて、同裁判の開廷を4週間延期して、5月20日以降とする請願書を出状したことが判明した。

当該請願書の中で、4月初めにニューヨーク州地裁において、3月末に起訴された、口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪に関わる刑事事件についての罪状認否が行われたばかりであるので、マスコミ・世論はもとより、当該民事裁判の陪審員が、トランプ被告に対して悪印象を持って裁判に臨むことが懸念されるため、時間を置く必要があると主張している。

なお、『ロイター通信』報道によると、キャロル氏の弁護人のロベルタ・キャプラン弁護士は、“キャロル氏が間もなく、被告側の開廷延期要請について（同意、不同意含めて）回答する予定だ”と言及したという。

（注）E.・ジーン・キャロル：月刊誌『エル』（1945年創刊）のコラムニストを務めていた際（1993～2019年）、当時不動産王のトランプから性被害を受けたがこれを虚偽として否定されたことから、2019年に他被害者とともにトランプ相手に民事訴訟を提起。

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