ロシアのプーチン大統領は１４日発表のインタビューで、中国の和平案を支持しており、中国は危機の全容を理解していると評価している。

今週の訪中を前に、中国の国営新華社通信に対し、ロシアは紛争解決に向けた対話に前向きだと述べた。

ロシア語のウェブサイトによると、「先月、習金平主席が公表した和平案や法則は、紛争の要因を考慮したものだ。...

ロシアのプーチン大統領は１４日発表のインタビューで、中国の和平案を支持しており、中国は危機の全容を理解していると評価している。

今週の訪中を前に、中国の国営新華社通信に対し、ロシアは紛争解決に向けた対話に前向きだと述べた。

ロシア語のウェブサイトによると、「先月、習金平主席が公表した和平案や法則は、紛争の要因を考慮したものだ。ウクライナ紛争の解決に向けたこの中国のアプローチを我々は評価する」、「中国は本当に、根本的原因や国際的地政治学的意味を理解している」と述べている。

ドイツのショルツ首相との会談で語られた法則については、冷戦メンタリティを乗り越えるべく必要な案を発展させた「現実的で建設的な手順」だとした。

ロシアのラブロフ外相は先月、この提案を「偉大な中国が提示した合理的な案」だとしていた。習氏の追加法則は、状況の「クールダウン」を求めたもので、平和の復活と安定構築、世界経済への影響を最小限に抑えるよう求めたものである。

ロシアはウクライナ侵攻を、ウクライナを非武装化しファシストから守るための「特別軍事作戦」と呼ぶ一方、ウクライナや西側諸国は、これには根拠がなく戦争は侵攻という理不尽な敵対行為だとしている。

ロシアと中国は、侵攻以降も友好関係に「限界はない」と宣言しているが、中国はこれまでロシアへの武器の供与は行ってこなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領の和平案では、ロシア軍の撤退、１９９１年ソ連から独立した国境の復活、ロシアへの説明責任追及を求めている、

５月１４日付米『ポリティコ』：「プーチン氏、今週中国の習氏訪問へ」：

ロシア首脳の訪中は半年程の間で既に２回目となる。

中国外務省は１４日、ウラジミール・プーチン大統領が習近平氏の招待により、今週中国を訪問する予定だと発表した。プーチン氏は１６日、１７日に中国を訪問する。

ロシアがウクライナへの侵攻を開始したわずか２日後に、ロシアとの「際限のないパートナーシップ」を宣言した中国は、世界でも数少ないロシアの同盟国の一つとなっている。

侵攻を巡る西側諸国の制裁により、ロシアは経済の重要なライフラインとして中国を頼りにする一方、中国が提供した物資により、ロシアの枯渇した軍備は再興している。

ウクライナへの追加支援で現在キーウを訪問しているブリンケン米国務長官は先月、ロシアの軍事産業へ主要備品を供与している中国国営企業を批判していた。

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。

アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。

同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。

他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。

チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。

今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。

ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。

同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：

ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。

人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。

ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。

購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。