日本でのミサイル配備箇所としては、南の九州と台湾から100㎞の距離にある沖縄の島々を想定している。対艦船ミサイルの射程は100㎞から1000㎞に及ぶものと想定している。...

日本でのミサイル配備箇所としては、南の九州と台湾から100㎞の距離にある沖縄の島々を想定している。対艦船ミサイルの射程は100㎞から1000㎞に及ぶものと想定している。これにより中国の沿岸地域や北朝鮮への攻撃ができるという。

『読売新聞』によると、新規のミサイルは戦闘機や艦船に搭載して地上の目標物に向かって発射できるという。小野寺元防衛大臣はテレビ番組で、「日本は攻撃を企てようとする国に、反撃を受けることを認識させる必要がある。」と語った。

さらに、日本としてはウクライナのようにもし自国の防衛に際して同盟国の支持を取り付けたいなら、防衛する意欲をみせないといけないと語った。これが、ウクライナ戦争から得た教訓の1つだと付け加えた。

一方で、ロシアによるウクライナ侵略が始まってから中国やロシアの艦船や爆撃機が日本の海域近くを頻繁に行き来するようになった。ロシアの潜水艦はウクライナで使用している同じタイプの巡航ミサイルの射撃訓練も行っている。

日本は防衛を米国との間での安全保障条約に依存してきたが、国際情勢の変化に対応するために平和憲法を改正することを模索していると報じている。

日本の外務省高官の発表によると、林芳正外相とアントニー・ブリンケン国務長官が12月11日、安全保障環境が激化する中、両国の同名関係強化の必要性につき再確認したという。

両外相は、目下リバプールで開催されているG-7外相会議への出席の機会を捉えて会談した。

同高官は、“安全保障環境が益々厳しさを増す中、両外相が、日米同盟を通じて抑止力・対応能力を強化していくことが不可欠だという認識で一致した”と述べた。...

日本の外務省高官の発表によると、林芳正外相とアントニー・ブリンケン国務長官が12月11日、安全保障環境が激化する中、両国の同名関係強化の必要性につき再確認したという。

両外相は、目下リバプールで開催されているG-7外相会議への出席の機会を捉えて会談した。

同高官は、“安全保障環境が益々厳しさを増す中、両外相が、日米同盟を通じて抑止力・対応能力を強化していくことが不可欠だという認識で一致した”と述べた。

これに先立ち、岸田文雄首相（64歳）は12月6日、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発計画継続に対抗していくため、敵基地攻撃能力保有の検討を含め、必要な防衛力の強化を進めていくと表明している。

一方、同高官によると、両外相は北京オリンピックへの外交ボイコットについては協議していないという。

本件については、先週初めに米国が決意表明した後、英国、豪州、カナダも同調する旨発表している。

日本の動向について、『読売新聞』は12月11日、関係者の情報を総合すると、日本政府は米国に同調して、閣僚級の派遣を見合わせる方向で検討していると報じた。