新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行に関し、前回5月5日報道時より、感染者は＋31万4,222人増の384万5,840人（＋9％増）、死者は＋2万1,470人増えて26万9,567人（同じく＋9％増）と、前回同様、若干ではあるが引き続いて上昇カーブが緩やかになりつつある（米ジョンズ・ホプキンス大学集計の5月8日午前11時半現在データ引用）。特に、今年1～2月時の感染が深刻であった中国、韓国で、直近では一人の死者も出ていないことが注目される。
5月8日付
『AP通信』他：「COVID-19感染流行問題に関わる直近の状況」
＜注目ニュース＞
●中国；感染者は16人確認（但し、無症状）されたが、死者はゼロ。
●韓国；4月1日以来、一日の感染者100人超はなく、政府も経済活動・学校再開等を容認。
●日本；米製薬会社のCOVID-19治療薬を申請後僅か4日間でスピード認可。
●国連；途上国におけるCOVID-19対策費用支援金として67億ドル（約7,170億円）の寄付につき、各国政府、大手企業、富豪に要請。...
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5月8日付
『AP通信』他：「COVID-19感染流行問題に関わる直近の状況」
＜注目ニュース＞
●中国；感染者は16人確認（但し、無症状）されたが、死者はゼロ。
●韓国；4月1日以来、一日の感染者100人超はなく、政府も経済活動・学校再開等を容認。
●日本；米製薬会社のCOVID-19治療薬を申請後僅か4日間でスピード認可。
●国連；途上国におけるCOVID-19対策費用支援金として67億ドル（約7,170億円）の寄付につき、各国政府、大手企業、富豪に要請。
＜中国＞（感染者8万3,975人（前日比＋5人）、死者4,637人（同ゼロ））
・保健当局は5月8日、前日の感染者が16人であったが、いずれも無症状と発表。また、死者は引き続いてゼロ。
・現地訪問中の欧州連合（EU）代表は5月8日、“訪問時の報告書内容について、中国外交部（省に相当）が注文を付けたことに異議がある”としながらも、その事項を除いて、中国国営英語版メディア『チャイナ・デイリィ』に掲載されることを承諾。
・同代表によると、COVID-19発生源が武漢（ウーハン）ウィルス研究所という意見が米国政府から出されている、という件に触れないようにとの注文が出されたもの。
・但し、“同報告書の10億人以上と思われる読者のために、その他の重要事項である、気候変動、持続可能性システム、人権、多国間主義、更には債務超過国の減免問題等について報告”することが意義ありと判断し、外交部注文を承諾。
＜韓国＞（感染者1万822人（前日比＋12人）、死者256人（同ゼロ））
・韓国疾病予防管理センターは5月8日、前日の感染者が12人と、直近5日間で初めて10人を超えたと発表した上で、引き続きソーシャルディスタンス等感染抑止措置を取るよう要請。
・3人は、感染が最も深刻化していた大邱（テグ、感染者6,800人超）で確認、3人は空港のスクリーン検査で判明。
・なお、4月1日以降、一日の新たな感染者が100人を超えていないため、政府は5月6日（大型連休明け）以降、経済活動・学校再開等徐々に措置緩和することを決定。
・これに基づき、同国の人気スポーツのプロ野球公式戦が、無観客ではあるが5月12日から開始。
＜日本＞（感染者1万5,477人（前日比＋224人）、死者577人（同＋21人））
・米大手バイオ製薬会社ギリアド・サイエンシズ（1987年設立、世界第2位）の抗ウィルス薬レムデシビルが、申請後僅か4日間という超スピードで認可。
・米食品医薬品局が5月1日にCOVID-19治療薬として認可しているが、主として重症患者用。
・そこで、安倍晋三首相は、インフルエンザ治療薬として開発されたファビピラビル（商品名アビガン、富士フィルム富山化学開発）を、軽症患者用として5月末までに認可すべく臨床試験を急がせているが、但し、胎児に先天異常をもたらす恐れがあるため妊婦への使用は困難。
・東京ゲームショー（TGS、注後記）は、毎年秋に幕張メッセで開催され、25万人以上が集う大イベント。
・今年も9月24～27日の間、マイクロソフト、ソニー等大手も含め2千のブースが用意されることになっていたが、TGS主催者が5月8日、COVID-19感染拡大抑制のため、オンラインでの開催とすると発表。
＜国連＞
・人道問題担当のマーク・ローコック事務次官（57歳、英国人エコノミスト）は5月8日、オンライン会議の席上、各国政府、大手企業、富豪らから、COVID-19感染問題に関わる途上国宛の支援金として67億ドルの寄付金拠出を要請。
・同次官は3月25日、途上国宛の支援金として20億ドル（約2,140億円）の寄付を呼び掛けていたが、その時点よりも途上国での感染深刻化に伴う諸問題（失業、食糧不足、物価高騰、子供用のCOVID-19疾病以外の予防ワクチン接種不可等）がより深刻度を増していることが背景にあると説明。
・国連世界食糧計画のデイビッド・ビーズリー事務局長（63歳、米国人政治家）は、このままだと年末までに2億6,500万人が飢餓状態になる恐れがあると警告。
（注）TGS：コンピュータエンターテインメント協会（CESA）の主催によって開催される、コンピュータゲームをはじめとするコンピュータエンターテイメントの総合展示会。開催から二日間（通常木・金曜日）はビジネスデイとして原則的にゲーム業界関係者、報道関係者、流通関係者のみの公開、残りの二日間（通常土・日曜日）は一般公開日として開催。1996年開催時から一度も中止されることなく開催。
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既報どおり、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題に関わり、ドナルド・トランプ大統領を初めとする米政権から、中国当局の初期段階での隠蔽や対応の失敗等に対する非難の声が何度も上がっている。そこで中国側としては、米中貿易紛争問題においてと同様、米同盟国の日本を味方につけようとしてか、日中の対COVID-19協力体制を殊更宣伝している。一方で、日本における非常事態対応が遅れた原因のひとつに東京オリンピック・パラリンピック大会開催問題があるが、同組織委員会の職員がCOVID-19に感染したとのニュースについて、今のところ中国メディアのみが報じている。
4月23日付
『チャイナ・デイリィ』：「中国、日本と協力してCOVID-19根絶に一層尽力」
外交部の王毅（ワン・イー）部長（大臣に相当）は4月22日、“日中間友好関係の一環で、COVID-19根絶に向けて、一致協力して対応していく”と表明した。
同日、茂木敏充外相と電話会談した際、双方で確認したもので、同部長は、“中国でも感染抑制に向けて困難な状況が続いているが、日本における感染者急増を受けて、中国側からの支援を可能な限り継続する”と伝えたとも付言した。
4月22日、東京都だけで132人の新たな感染者が確認され、全国の感染者数が1万1,965人と、感染の勢いが止まらない。
西村康稔経済再生兼COVID-19対策担当相は、“地方で感染者増となっており、感染拡大抑制のための対応策が不十分と言わざるを得ない”と表明した。
更に同相は、“外出自粛要請にも拘らず、公園、観光地、スーパーマーケット、ショッピング街が混雑していることにつき、非常に懸念している”とも付言した。
この懸念表明に呼応するかのように、『NHK』の調査の結果、東京、大阪、京都市内の病院の80%以上が既に患者で埋まっているとの報道がなされている。
一方、4月22日付『新華社通信』：「東京2020大会組織委員会職員がCOVID-19感染」
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は4月22日、30代の男性職員がCOVID-19に感染したと発表した。
同声明文によれば、当該男性は軽症ながら、目下自宅隔離させ、また、濃厚接触者も自宅待機させた上で、同組織委事務所も閉鎖して消毒するとしている。
安倍晋三首相が4月7日に、東京都等7都府県に対して緊急事態宣言を発令したことから、同組織委でも職員に対してテレワーク導入を指示していたという。
ただ、感染経路や、同感染職員がどの位の頻度で事務所に出勤していたかは、まだ明らかにされていない。
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