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2021年07月30日(金)
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【Globali】
 

安倍前首相;東京オリンピック招致の功労者もCOVID-19問題の前に無念の開会式欠席、と欧米メディア

東京オリンピックは、折からのCOVID-19再感染拡大を受けて国内外から中止の声が上がる中、予定どおり開催されようとしている。そうした中、8年前に東京大会招致をもたらした功労者の一人である安倍晋三前首相(66歳)が、7月23日の大会開会式に無念の欠席となると欧米メディアが報じている。

7月22日付『ロイター通信』:「安倍前首相、東京大会開会式を欠席」

安倍晋三前首相は、在任時の2016年、リオデジャネイロオリンピック閉会式にゲームキャラクターのスーパーマリオの衣装でサプライズ登場し、次回の東京大会を盛り上げようと奮闘した。

しかし、『NHK』の報道によると、同前首相は、東京大会開会式を欠席するという。

同前首相は、2013年の国際オリンピック委員会(IOC)総会の場で、2020年大会を東京に招致すべく、福島原発の放射線量や海洋汚染の問題について“アンダーコントロール”と宣言し、また、日本国民は挙って“熱意、誇り、及び強い信念”を持って大会開催を切望していると強調していた。...

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東京オリンピック;『NHK』実施の日本企業向け調査では60%が開催希望との結果と欧米メディアが報道

既報どおり、直近の世論調査では、日本人の約80%が今夏の東京オリンピック・パラリンピック大会は中止か、あるいは更なる延期を望んでいるが、日本政府、大会組織委員会はもとより国際オリンピック委員会(IOC)会長も、万全を期して開催する以外考えられないと強調している。そうした中、『NHK』が実施した日本企業宛のアンケートによると、約60%が予定どおりの開催希望との回答だったと欧米メディアが報じている。

1月28日付『ロイター通信』:「日本企業の60%が東京大会を予定どおり今夏開催を希望」

『NHK』の1月28日報道によると、直近で日本企業100社に対して行ったアンケートの結果、約60%が東京大会を今夏に予定どおり開催することを望んでいることが分かった。

それによると、48社が規模縮小しての開催を主張し、従来どおりの規模での開催希望は13社であったという。

これらの会社に共通しているのは、仮に競技場での来場観戦者をゼロにしても、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症問題に伴う景気後退を回復させることや、世界のアスリートに競技の機会を提供することが大事だという意見である。...

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