岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は12月2日、アラブ首長国連邦（UAE）で開催されている第28回国連気候変動締約国会議（COP28）への出席の機会を捉えて、エマニュエル・マクロン大統領（45歳、2017年就任）と電話会談して、インド太平洋地域の平和と安定維持のために協同することを含めた新たな相互協力ロードマップに合意した。これを受けて、台湾政府は、両国が台湾海峡の平和維持にも積極的に支援してくれると好意的に解釈して称賛する声明を発表したと台湾メディアが報じている。

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。...

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。

当該ロードマップは2027年までの5年間の相互協力事項を定めたもので、上記の2点に加えて、同地域の安定、自由航行、更には国際秩序を乱そうとする如何なる行為にも反対していくことも合意した。

また、東シナ海及び南シナ海における領有権問題を大いに懸念し、緊張緩和のためには対話が必要である旨強調している。

なお、『NHKニュース』によると、両首脳は、自衛隊と仏軍が共同訓練や演習を通じて同地域の海上安全保障を強化する上で協力していくことでも合意したとする。

MOFAは声明の中で、台湾がインド太平洋地域の平和と安定を維持する上で重要かつ責任ある国であることを再確認するとした上で、この目的達成のために今後とも米国、日本、欧州諸国及び主義を同じくする国々と協力していく、とも言及している。

フランスの『ルモンド紙』によると、日本では感染が8月6日のピーク時まで爆発的に増加すると予想され、すでに経済活動や医療機関の受け入れ体制に悪影響が出始めている。

日本では7月29日金曜日に新規感染者が22.1万人に到達し、先週平均の19.5万人を越えた。

東邦大学の舘田一博教授はNHKの番組で、「日本は第7波の真っただ中にあり、この傾向はこれからの2週間では変わらないと見られる。そのため、医療機関の活動はひっ迫し、経済活動も影響を受けることになる。人々の移動に対して厳しい制限をかける必要がある。」と警告を発した。

舘田教授は日本政府のコロナ感染対策アドバイサーでもあるが、身近な対策として人との距離を保つこと、換気を良くすること、マスクの着用を呼びかけている。...

日本では7月29日金曜日に新規感染者が22.1万人に到達し、先週平均の19.5万人を越えた。

東邦大学の舘田一博教授はNHKの番組で、「日本は第7波の真っただ中にあり、この傾向はこれからの2週間では変わらないと見られる。そのため、医療機関の活動はひっ迫し、経済活動も影響を受けることになる。人々の移動に対して厳しい制限をかける必要がある。」と警告を発した。

舘田教授は日本政府のコロナ感染対策アドバイサーでもあるが、身近な対策として人との距離を保つこと、換気を良くすること、マスクの着用を呼びかけている。一方、日本政府としては、経済活動、社会活動を阻害しない範囲でウイルスの感染流行をくい止めたいと考えている。

ところで、8月中旬の日本の伝統的なお盆休みの休暇時期を控えた7月29日金曜日には、一日当たりの感染者が22.1万人を越し、重病人の数は376人に達し、7月14日の100人に比べて4倍近くとなった。死者の数は122人で1週間前の55人の2倍以上となった。

第7波のピークは8月6日に到達すると予測されているが、すでに日本の経済活動に影響が出始めている。コビッド19感染や濃厚接触による技術要員不足のため、ＪＲ九州旅客鉄道では8月5日まで120本の特急列車を運休することを計画している。トヨタ自動車でも感染による人手不足や部品の調達の問題で製造ラインを一時的に休止している。日本郵便は全国170か所の窓口業務を停止している。

医療機関については、日本の47都道府県のうち、20都道府県で病床の占有率が50%を越えており、南の島、沖縄県では88%に達しているという。そのため各医療機関ではコビッド19感染による病床の占有率に注意を払う必要がある。

page12345678910