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2024年02月24日(土)
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【Globali】
 

中国アリババグループ;習指導部方針に迎合のため1兆7千億円を供出【米・中国メディア】

8月16日付GLOBALi「中国IT大手アリババグループの共同創業者;中国共産党に迎合したトップは安泰で逆らったもう一人は自宅軟禁」で報じたとおり、一方は、中国共産党政府に迎合する対応をして、世界を自由に飛び回っているが、もう一方は、中国国営金融機関等を“質屋”呼ばわりしたこと等が祟って、今は自宅軟禁を強いられている模様である。そうした中、アリババグループが、IT業界等への取り締まりを強化している習指導部に恭順の意を示すためか、同指導部が推進する貧困撲滅政策に沿って155億ドル(約1兆7千億円)を供出すると発表した。

9月3日付米『AP通信』:「中国アリババグループ、中国発展計画に主導的に貢献すべく155億ドルを供出すると発表」

電子商取引大手のアリババグループ(1999年創業)は9月3日、習近平国家主席(シー・チンピン、68歳)が主導する中国繁栄計画に積極的に貢献すべく、1,000億人民元(155億ドル)を供出すると発表した。

同グループは、新規雇用創設、“弱者救済”及び技術開発促進のために10の新規プロジェクトに投資するとした。...

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米海軍;バイデン新政権下で初めて南シナ海における「航行の自由作戦」実行【米・中国メディア】

1月28日付GLOBALi「バイデン新政権;駐米中国大使が敵視ではなく協調を求めれば、新国務長官は南シナ海等の中国暴挙は許さずと強調」で報じたとおり、バイデン新政権は中国に対して、領有権争いや人権問題等で対中政策を軟化させる意向はない模様で、新国務長官は就任早々、南シナ海領有権問題に関して、東南アジア諸国の側に立って中国の暴挙に立ち向かっていくと宣言した。その政策の実践として、新政権下で初めて、米軍艦による南シナ海における“航行の自由作戦(FONOP)”を実行している。

2月6日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース:「バイデン新政権下で初めて、米軍艦が南シナ海でFONOP作戦を実行」

米海軍は2月5日、南シナ海における一方的な海洋活動を牽制するため、バイデン新政権下で初めて、同海域において国際法に則った自由航行を実践したと発表した。

FONOP作戦を実行したのは、ミサイル駆逐艦“ジョン・S・マケイン(1994年就役、母港は横須賀基地)で、南シナ海北部のパラセル諸島(西沙)海域を航行した。...

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