習近平国家主席（68歳）は、来年11月に中国共産党中央委員会総書記（最高指導者）10年の任期を迎えるが、史上初となる3期目を目指して党内統一を図るとともに、任期中の成果を殊更強調している。そうした中、タイミング良く開かれた「万里の長城国際民族文化芸術祭」へ宛てての祝辞の中で、自身が主導した“一帯一路経済圏構想（OBOR）”がもたらした成果に言及している。
9月16日付
『チャイナ・デイリィ』紙（1981年創刊の英字紙）：「習国家主席、OBOR政策が国際交流を促進したと強調」
習近平国家主席は9月15日、自身が主導したOBOR政策実施の過程で、様々な異なる国家間での国際交流が図られ、平等の原則、相互理解、対話、多様性等が深まったと強調した。
9月15日に開幕した、「万里の長城国際民族文化芸術祭」に宛てた祝辞の中で述べられたもので、同国家主席は、8年前にOBOR政策を標榜して以来、同政策に賛同して参画した多くの国々が一緒になって活動することで、人々の福祉や満足度が高められ、そして様々な文化を通じての交流や対話が促進した、と言及した。...
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9月16日付
『チャイナ・デイリィ』紙（1981年創刊の英字紙）：「習国家主席、OBOR政策が国際交流を促進したと強調」
習近平国家主席は9月15日、自身が主導したOBOR政策実施の過程で、様々な異なる国家間での国際交流が図られ、平等の原則、相互理解、対話、多様性等が深まったと強調した。
9月15日に開幕した、「万里の長城国際民族文化芸術祭」に宛てた祝辞の中で述べられたもので、同国家主席は、8年前にOBOR政策を標榜して以来、同政策に賛同して参画した多くの国々が一緒になって活動することで、人々の福祉や満足度が高められ、そして様々な文化を通じての交流や対話が促進した、と言及した。
また、同国家主席は、同国際フェスティバルの開催を通じて、シルクロードや万里の長城という世界文化遺産の価値を更なる拡充に繋げられ、かつ、参加した多くの民族の文化・芸術の相互理解・交流に役立つ、とも付言した。
なお、同国際フェスティバルは、中国文化・観光部（省に相当）及び河北省政府の共催で、中国東岸の廊坊市（ランファン）において9月15～17日の3日間開催されている。
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9月3日付米
『AP通信』：「中国アリババグループ、中国発展計画に主導的に貢献すべく155億ドルを供出すると発表」
電子商取引大手のアリババグループ（1999年創業）は9月3日、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）が主導する中国繁栄計画に積極的に貢献すべく、1,000億人民元（155億ドル）を供出すると発表した。
同グループは、新規雇用創設、“弱者救済”及び技術開発促進のために10の新規プロジェクトに投資するとした。...
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9月3日付米
『AP通信』：「中国アリババグループ、中国発展計画に主導的に貢献すべく155億ドルを供出すると発表」
電子商取引大手のアリババグループ（1999年創業）は9月3日、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）が主導する中国繁栄計画に積極的に貢献すべく、1,000億人民元（155億ドル）を供出すると発表した。
同グループは、新規雇用創設、“弱者救済”及び技術開発促進のために10の新規プロジェクトに投資するとした。
同供出金には、同グループ本拠のある東部浙江省（チェーチャン）における“収入格差是正”のための基金200億人民元（31億ドル、約3,410億円）も含まれている。
同グループと同様、ゲーム・ソーシャルメディア大手のテンセント（1998年創業）も、中国共産党政府の政治理念・経済政策に対応するよう求められていることから、社会福祉、技術開発その他政府の優先事項に投資するとして、500億人民元（77億ドル、約8,470億円）の供出を先月発表している。
また、電子商取引の拼多多（ピンデュオデュオ、2015年創業）も先月、農業事業及び農村発展プロジェクト用に15億ドル（約1,650億円）を供出すると確約している。
習国家主席は“公衆の繁栄”達成目標を掲げて、中国経済発展を広範囲で実現するよう求めるのと並行して、米国よりも億万長者と14億人の民の多くを占める貧困層との格差を縮めることを要求している。
アリババグループのダニエル・チャン最高経営責任者（49歳、張勇）は、“もし社会が発展すれば、経済活動もうまく運んでいくと信じるので、アリババグループとしてもそれに貢献したい”と表明した。
中国政府は2020年末頃から、インターネット業界に対して、寡占化排除、データ・セキュリティ強化他の取り締まりに着手しており、上記のIT大手企業の大規模資金供出を誘発しているとみられる。
なお、アリババグループの4～6月期の収益は451億人民元（70億ドル、約7,700億円）となっている。
また、同グループ共同創業者のジャック・マー氏（56歳、馬雲）は2019年に会長職を退いているが、中国では著名な慈善事業家の一人として長く活動を続けていて、彼が創立した基金は、教育、衛生、環境問題への資金供出だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題で喘ぐアフリカ諸国向けに医療用品を供与している。
同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「アリババ、公衆の繁栄促進のために投資を確約」
IT巨大企業アリババグループは9月2日、中国における公衆の繁栄促進を支援するため、2025年までに1,000億人民元を新規に投資すると発表した。
同投資は、技術開発、経済発展、及び質の高い雇用創出に加えて、公衆の繁栄基金として200億人民元の拠出も含まれている。
習国家主席は8月17日に開催された第10回党中央財経委員会の席上、公衆の繁栄の実現を果たす必要があり、その結果中国近代化が達成できると強調している。
かかる中国政府の方針もあって、IT技術含めた更なる発展に資するため、アリババグループに加えて、テンセント他企業も、社会福祉向上に繋がる投資を促進していくと表明している。
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