9月3日付米
『AP通信』：「中国アリババグループ、中国発展計画に主導的に貢献すべく155億ドルを供出すると発表」
電子商取引大手のアリババグループ（1999年創業）は9月3日、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）が主導する中国繁栄計画に積極的に貢献すべく、1,000億人民元（155億ドル）を供出すると発表した。
同グループは、新規雇用創設、“弱者救済”及び技術開発促進のために10の新規プロジェクトに投資するとした。...
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9月3日付米
『AP通信』：「中国アリババグループ、中国発展計画に主導的に貢献すべく155億ドルを供出すると発表」
電子商取引大手のアリババグループ（1999年創業）は9月3日、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）が主導する中国繁栄計画に積極的に貢献すべく、1,000億人民元（155億ドル）を供出すると発表した。
同グループは、新規雇用創設、“弱者救済”及び技術開発促進のために10の新規プロジェクトに投資するとした。
同供出金には、同グループ本拠のある東部浙江省（チェーチャン）における“収入格差是正”のための基金200億人民元（31億ドル、約3,410億円）も含まれている。
同グループと同様、ゲーム・ソーシャルメディア大手のテンセント（1998年創業）も、中国共産党政府の政治理念・経済政策に対応するよう求められていることから、社会福祉、技術開発その他政府の優先事項に投資するとして、500億人民元（77億ドル、約8,470億円）の供出を先月発表している。
また、電子商取引の拼多多（ピンデュオデュオ、2015年創業）も先月、農業事業及び農村発展プロジェクト用に15億ドル（約1,650億円）を供出すると確約している。
習国家主席は“公衆の繁栄”達成目標を掲げて、中国経済発展を広範囲で実現するよう求めるのと並行して、米国よりも億万長者と14億人の民の多くを占める貧困層との格差を縮めることを要求している。
アリババグループのダニエル・チャン最高経営責任者（49歳、張勇）は、“もし社会が発展すれば、経済活動もうまく運んでいくと信じるので、アリババグループとしてもそれに貢献したい”と表明した。
中国政府は2020年末頃から、インターネット業界に対して、寡占化排除、データ・セキュリティ強化他の取り締まりに着手しており、上記のIT大手企業の大規模資金供出を誘発しているとみられる。
なお、アリババグループの4～6月期の収益は451億人民元（70億ドル、約7,700億円）となっている。
また、同グループ共同創業者のジャック・マー氏（56歳、馬雲）は2019年に会長職を退いているが、中国では著名な慈善事業家の一人として長く活動を続けていて、彼が創立した基金は、教育、衛生、環境問題への資金供出だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題で喘ぐアフリカ諸国向けに医療用品を供与している。
同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「アリババ、公衆の繁栄促進のために投資を確約」
IT巨大企業アリババグループは9月2日、中国における公衆の繁栄促進を支援するため、2025年までに1,000億人民元を新規に投資すると発表した。
同投資は、技術開発、経済発展、及び質の高い雇用創出に加えて、公衆の繁栄基金として200億人民元の拠出も含まれている。
習国家主席は8月17日に開催された第10回党中央財経委員会の席上、公衆の繁栄の実現を果たす必要があり、その結果中国近代化が達成できると強調している。
かかる中国政府の方針もあって、IT技術含めた更なる発展に資するため、アリババグループに加えて、テンセント他企業も、社会福祉向上に繋がる投資を促進していくと表明している。
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2月6日付
『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース：「バイデン新政権下で初めて、米軍艦が南シナ海でFONOP作戦を実行」
米海軍は2月5日、南シナ海における一方的な海洋活動を牽制するため、バイデン新政権下で初めて、同海域において国際法に則った自由航行を実践したと発表した。
FONOP作戦を実行したのは、ミサイル駆逐艦“ジョン・S・マケイン（1994年就役、母港は横須賀基地）で、南シナ海北部のパラセル諸島（西沙）海域を航行した。...
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2月6日付
『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース：「バイデン新政権下で初めて、米軍艦が南シナ海でFONOP作戦を実行」
米海軍は2月5日、南シナ海における一方的な海洋活動を牽制するため、バイデン新政権下で初めて、同海域において国際法に則った自由航行を実践したと発表した。
FONOP作戦を実行したのは、ミサイル駆逐艦“ジョン・S・マケイン（1994年就役、母港は横須賀基地）で、南シナ海北部のパラセル諸島（西沙）海域を航行した。
米海軍は声明の中で、“「海洋法に関する国連条約（UNCLOS、注１後記）」は、広い範囲に分散しているパラセル諸島を、どの一国も囲い込むことを認めていない”とし、“すなわち、UNCLOSの第7条に基づき、同諸島海域には直線基線を設けることは許されない”とした。
その上で、同声明では、“中国が1996年に同諸島海域に独断で引いた直線基線（注２後記）は、同条にて認められる範囲を遥かに逸脱した海域を、中国の内海、領海、排他的経済水域、そして大陸棚と主張するもの”だと糾弾した。
そして、“米海軍としては、当該直線基線は何ら国際法上で認められるものではないため、航行の自由を実践することで、この非合法措置に抗議するもの”だと強調した。
一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「中国、米軍艦による西沙諸島海域への不法侵入を非難」
人民解放軍（PLA）は2月5日、米海軍のミサイル駆逐艦が西沙諸島の中国領海内に不法侵入したとして非難した。
PLA南部戦区報道官の天軍李上級大佐（ティェン・ヂュインリ）は、米海軍ミサイル駆逐艦“ジョン・S・マケイン”が2月5日、中国側の了解なく西沙諸島の中国領海内に侵入したとして、PLA海軍及び空軍がすぐさま同艦を監視するために追尾したと発表した。
同報道官は更に、米艦の航行は、一方的な制海権に基づく悪巧みであり、中国の主権及び安全保障を脅かすものだと非難した。
その上で、南シナ海における平和、友好、協調に則った良好な環境を故意に混乱させることは断固許されない、とも強調した。
（注１）UNCLOS：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効した条約。通称・略称は、国連海洋法条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。
（注２）直線基線：領海（12カイリ=約22キロメートル）の範囲を測定する際に基となる線のことで、干潮時の海面と陸地が接する低潮線や、湾の入り口などに引かれる。UNCLOSで定められており、領海の外側にある接続水域や、経済的活動の管轄権を持つ排他的経済水域、大陸棚を測る際にも基準となる。
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