中国では100年前の5月4日、第一次大戦後の連合国側によるパリ講和会議に不満を抱いた北京の学生数千人が、大規模抗議デモを展開した。この運動を指揮した一部の学生が、後に中国共産党を設立している。そこで、習近平（シー・チンピン）国家主席は、現政府に弓を引いた天安門事件については闇に葬り去る一方、当該五四運動（注１後記）については、現在の中国の基を築いたとして、抗議運動を指揮した学生らを礼賛する演説をした。
4月30日付米
『CGTNアメリカ（注２後記）』：「五四運動：中国で100年前に発生した反帝国主義の大規模抗議運動」
習近平国家主席は4月30日、北京で開催された、100年前に発生した五四運動を記念する式典に出席した。
そこで同主席は、当該運動を指揮した学生によって中国共産党が組織されたこともあって、同運動に参加した学生らを礼賛する演説を行った。
更に同主席は、現在の学生にもこの精神を見習って行動して欲しいと訴えた。...
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4月30日付米
『CGTNアメリカ（注２後記）』：「五四運動：中国で100年前に発生した反帝国主義の大規模抗議運動」
習近平国家主席は4月30日、北京で開催された、100年前に発生した五四運動を記念する式典に出席した。
そこで同主席は、当該運動を指揮した学生によって中国共産党が組織されたこともあって、同運動に参加した学生らを礼賛する演説を行った。
更に同主席は、現在の学生にもこの精神を見習って行動して欲しいと訴えた。
五四運動は、1919年5月4日に発生した、反帝国主義を掲げた大規模抗議運動である。
当時の抗議運動発生の背景には、1919年1月に行われたパリ講和会議において、英・仏・米の連合国側に付いた中国にとって、敗戦国のドイツに奪われていた中国領土を日本に割譲することが承認されるという屈辱的な事態が起こっている。
すなわち、中国が望んだ“対華21ヵ条要求”事項の撤廃がされなかったばかりか、ドイツが支配していた山東省の権益について、日本の要求が認められてしまった訳である。
そこで、最終的に中国は、1919年6月に締結されたベルサイユ条約に唯一署名しなかった。
なお、この運動を契機に、中国国内の知識人の間では、マルクス主義が高く評価されることになる。
そして、当該運動を指揮した学生の一部が1921年、中国共産党を組織して、現在に至っている。
5月1日付中国『チャイナ・デイリィ』：「五四運動の精神は100年経った今も有益」
習国家主席は4月30日、五四運動100周年の記念式典で、愛国心が同運動の核心であり、国を反映させていく上で、今も重要な精神であると説いた。
そして同主席は、100年経って時代が変わろうとも、当時の運動参加者同様、現代の若者や学生についても、国の将来を真摯に考えて行動することが求められるとも言及した。
更に同主席は、国の将来を託す上で、思い悩んだり、壁にぶつかったりする若者に対して、政府としても、十分かつ時機を得た支援を行っていく必要があるとも付言した。
（注１）五四運動：1919年1月に開催されたパリ講和会議の結果に不満を抱き発生した、当時の中華民国の北京から全国に広がった抗日・反帝国主義を掲げる大衆運動。パリ講和会議において、日本側の「日本がドイツから奪った山東省の権益を容認」という主張が列強により国際的に承認されると、その少し前に朝鮮で起きた三・一独立運動の影響もあって、北京の学生数千人が1919年5月4日、天安門広場からベルサイユ条約反対や親日派要人の罷免などを要求してデモ行進し、後に全国に拡散。これを契機に中国共産党が設立され、後に中華民国に代わって中国を統一し、現在に至る。
（注２）CGTNアメリカ：CGTNは中国国営メディアの中央テレビによる、中国グローバルテレビジョンネットワークの英語による国際ニュース放送チャンネル。その米国在放送局で24時間放送を行なっている。
（注３）対華21ヵ条要求：第一次世界大戦中、日本が中華民国政府と行った外交交渉において提示した21ヵ条の要求。この交渉では、直接の懸案である山東ドイツ権益の善後処理だけでなく、従来からの懸案であった満蒙における日本の権益問題や在華日本人の条約上の法益保護問題についても取り扱われた。
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米中貿易紛争解決のための両国首脳会談は、3月1日の期限を延長しても、未だ早期進展は望めそうもない。そこで、習近平（シー・チンピン）国家主席としては、別の最重要課題のひとつである“一帯一路経済圏構想（OBOR）”への参加国を少しでも多く勧誘しようと、欧州3ヵ国を歴訪することになった。
3月18日付米
『AP通信』：「習国家主席、3月21日より欧州3ヵ国を歴訪」
中国外交部（省に相当）は3月18日、習近平国家主席が3月21～26日の間、欧州3ヵ国、イタリア・フランス・モナコを歴訪すると発表した。
訪問目的のひとつは、習指導部が重要政策に位置付けているOBOR構想への参加国を募るためとみられる。
同構想は、陸上及び海上を結ぶ新たなシルクロード開拓を目標に掲げ、南太平洋～アジア～欧州及びアフリカにおける60ヵ国余りの国々に、港湾・鉄道その他のインフラを建設しようとする壮大なプロジェクトである。...
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3月18日付米
『AP通信』：「習国家主席、3月21日より欧州3ヵ国を歴訪」
中国外交部（省に相当）は3月18日、習近平国家主席が3月21～26日の間、欧州3ヵ国、イタリア・フランス・モナコを歴訪すると発表した。
訪問目的のひとつは、習指導部が重要政策に位置付けているOBOR構想への参加国を募るためとみられる。
同構想は、陸上及び海上を結ぶ新たなシルクロード開拓を目標に掲げ、南太平洋～アジア～欧州及びアフリカにおける60ヵ国余りの国々に、港湾・鉄道その他のインフラを建設しようとする壮大なプロジェクトである。
ただ、同構想提唱から4年余りが経ったところで、同構想参加国からは、過重な対中国債務を抱えるだけで、地元企業等にとって事業関与も雇用拡大も恩恵に与っていないとの不満の声が高まってきている。
この打開のための同国家主席の欧州訪問とみられる。
ただ、イタリアの内閣閣僚が当初、中国の推すOBOR構想への参加に言及していたが、グリエルモ・ピッチ国務相（外交担当）は今月初め、参加署名はすべきではないとツイートしている。
同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』配信）：「習国家主席、3月21～26日の間、イタリア・モナコ・フランスを訪問」
中国外交部の陸慷（リウ・カン）報道官は3月18日、習国家主席が3月21～26日の間、イタリア・モナコ・フランスを公式訪問することになったと発表した。
イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領、モナコのアルベールⅡ世大公、フランスのエマニュエル・マクロン大統領それぞれからの招待に応じるものであると付言した。
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