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2024年07月26日(金)
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【Globali】
 

米国;在ロシア米国大使館等の現地職員解雇に続いて、24人もの駐米ロシア外交官の退去を勧告【米・ロシアメディア】(2021/08/04)

7月31日付GLOBALi「米国;ロシアによる“非友好国”指定に伴い、止む無く在ロシア米国大使館等の現地職員を解雇」で報じたとおり、ロシアから「非友好国」指定を受けた米国は、在ロシア米国大使館等において米国人以外の現地職員の雇用を認められないため、止む無く200人近い現地職員を解雇した。そしてこの程、米ロ外交対立の流れで、米国がロシアに対して、在米国ロシア大使館勤務のロシア外交官24人の即時退去を勧告した。

8月2日付米『ニューズウィーク』誌:「ロシア、米国が後任を認めない条件でロシア外交官24人の退去を勧告と非難」

在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。...

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バイデン新政権;中国対峙の外交方針の下、米軍艦による南シナ海・台湾海峡の自由航行頻度は維持?【米・ロシアメディア】(2021/03/16)

3月16日付GLOBALi「バイデン新政権;アジア重点政策の下、中国対峙のためアジア同盟国との連携再構築」で報じたとおり、ジョー・バイデン大統領(78歳)は、四ヵ国戦略対話(クワッド会議、注1後記)サミット開催主導を皮切りに、国務長官・国防長官の初外遊先として日本・韓国を訪問させ、更に、国防長官には訪印もさせる積極策を講じている。そこで注目されるのが、トランプ前政権下で俄かに増加した、米軍艦による南シナ海及び台湾海峡を横断しての“航行の自由作戦(FONOP)”が、今後も高い頻度を以て中国牽制のために実施されるのかという点である。

3月15日付米『AP通信』:「中国牽制のため、トランプ政権下で米海軍のFONOP頻発」

中国は、南シナ海の90%前後を自国の主権下にあるとし、また、台湾は中国の領土だと主張して、一方的に様々な行動に出てきている。

そこで米政府は、中国がこれらの地域で軍事力を以て制圧し、米国の影響力を減退させようとしていると懸念し、米軍艦を同地域に派遣して中国牽制に出ている。

特に、中国に対して貿易・最先端技術・新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題等でどぎつい対応を繰り広げたトランプ政権下では、南シナ海の中国人工島周辺でのFONOPを2019年、2020年とそれぞれ10度ずつ、また、台湾海峡横断航行も2020年に13度と、過去14年間で最多回数実行されている。...

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