欧米諸国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、一斉に対ロシア制裁を強化している。これに対して、ロシア側も細やかな抵抗ながら、国際宇宙ステーション（ISS、注後記）への補給船の輸送等に提供されているソユーズ・ロケットの打ち上げ協力を停止すると発表した。

2月27日付米『スペース・ポリシー・オンライン』ニュース（1973年設立の米宇宙政策等の専門ニュース）は、「ロシア、米国及び欧州との宇宙開発協力事業の一部を停止と発表」と題して、欧米諸国からの制裁に抵抗して、ロシア連邦宇宙局（ロスコスモス、1992年設立）が、欧米諸国と進めている宇宙開発事業の一部について協力を拒否すると発表したと報じた。

すなわち、米国及び欧州諸国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、対ロシア制裁を強化したが、これに対抗するかのように、ロシア側は、ISSへの補給船の輸送等に提供されているソユーズ・ロケットの打ち上げ協力を停止すると発表した。...

2月27日付米『スペース・ポリシー・オンライン』ニュース（1973年設立の米宇宙政策等の専門ニュース）は、「ロシア、米国及び欧州との宇宙開発協力事業の一部を停止と発表」と題して、欧米諸国からの制裁に抵抗して、ロシア連邦宇宙局（ロスコスモス、1992年設立）が、欧米諸国と進めている宇宙開発事業の一部について協力を拒否すると発表したと報じた。

すなわち、米国及び欧州諸国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、対ロシア制裁を強化したが、これに対抗するかのように、ロシア側は、ISSへの補給船の輸送等に提供されているソユーズ・ロケットの打ち上げ協力を停止すると発表した。

ロスコスモスのドミトリー・ロゴ－ジン長官（58歳、2018年就任）が2月26日に発表したもので、ソユーズ・ロケットの打ち上げ事業に関わっているフランス領ギアナ（南米北東端）のクールー宇宙センター派遣のロシア人スタッフ87人全員を帰国させることとし、これによってソユーズ・ロケットの打ち上げを停止することとしたものである。

同長官は、“欧州によるロシア企業等への制裁に対抗するため、ロスコスモスはクールー宇宙センターにおける欧州側との協力事業を停止することとし、宇宙飛行士含めた関係技術者も全て引き揚げさせる”と表明した。

同宇宙センターからは、ロスコスモスと欧州ロケット打ち上げ企業アリアンスペース（1980年設立、フランス本拠）が直近10年余り、欧州製のアリアン・ロケット（大型）及びベガ・ロケット（小型）、そしてロシア製のソユーズ・ロケット（中型）打ち上げで協力してきた。

欧州連合（EU）は、米国製のグローバル・ポジショニング・システム（全地球衛星測位システム）と近似のガリレオ・ナビゲーション・サテライトシステム用衛星を打ち上げるためにソユーズ・ロケットを最も頻繁に使用してきており、実際、今年4月にも追加衛星の打ち上げが予定されていた。

しかし、欧州委員会（1967年設立のEU政策執行機関）の宇宙開発担当のティエリ―・ブルトン委員（67歳、元フランス財務相）は、ガリレオ用衛星はアリアン・ロケットでも打ち上げられるので、ロシア側の決定に遭っても影響は限定的だと述べた。

2月26日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュースは、「ロスコスモス、米国の対ロシア追加制裁に抵抗してベネラ-D計画での協力事業を停止と発表」と題して、ロシアが主導で進めている金星探査機打ち上げ計画ベネラ-Dにおける協力事業を停止することとしたと報じている。

ロスコスモスのロゴージン長官は2月26日、米国による対ロシア制裁発動に抵抗して、金星探査計画のベネラ-Dにおける米国との共同事業を停止すると発表した。

ロシアは、2029年11月に金星探査機ベネラ-Dを打ち上げる予定である。

更に、2031年6月及び2034年6月にも追加探査機打ち上げを計画していて、米国航空宇宙局（NASA、1958年設立）も、同様に2028～2030年を目標に2度の金星探査機打ち上げを計画していて、開発計画実施に当たって協力していくこととなっていた。

（注）ISS：米国・ロシア・日本・カナダ及び欧州宇宙機関 (ESA、2012年設立) が協力して運用している宇宙ステーション。地球及び宇宙の観測、宇宙環境を利用した様々な研究や実験を行うための巨大な有人施設。1998年11月から軌道上での組立が開始され、2011年7月に完成。当初の運用期間は2024年までの予定であったが、2022年2月、米航空宇宙局NASAは2030年まで運用を継続すると発表。

国連では今週、第76回総会が2年振りに多くの首脳を迎えて開催されている。そのうち、就任後初出席となったジョー・バイデン大統領（78歳）、そしてビデオ出席となった習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）が異口同音に、具体的国名は言及しなかったものの、大国間の争いに勝利すると宣言している。そこで国連事務総長が、このまま新たな米中冷戦に突き進むことの懸念を表明し、米ソ冷戦時代とは違って、鎮静化が非常に難しいとして双方に関係修復を促している。

9月22日付米『SBGニュース』（1986年設立の全米最大級のローカルテレビ局運営のシンクレア・ブロードキャスト・グループ）：「国連事務総長、米中冷戦勃発を懸念」

地球温暖化対策、遅れ気味の世界レベルの新型コロナウィルス（COVID-19）ワクチン配布問題、更には世界経済の再活性化と、世界をリードする大国にとって、一緒に戦っていくべき長期的かつ切実な問題が山積している。

しかし、9月19日に『AP通信』のインタビューに答えたアントニオ・グテーレス国連事務総長（72歳、ポルトガル元首相、2017年就任）は、両大国が向かおうとしている危険極まりない対決姿勢について警鐘を鳴らした。...

9月22日付米『SBGニュース』（1986年設立の全米最大級のローカルテレビ局運営のシンクレア・ブロードキャスト・グループ）：「国連事務総長、米中冷戦勃発を懸念」

地球温暖化対策、遅れ気味の世界レベルの新型コロナウィルス（COVID-19）ワクチン配布問題、更には世界経済の再活性化と、世界をリードする大国にとって、一緒に戦っていくべき長期的かつ切実な問題が山積している。

しかし、9月19日に『AP通信』のインタビューに答えたアントニオ・グテーレス国連事務総長（72歳、ポルトガル元首相、2017年就任）は、両大国が向かおうとしている危険極まりない対決姿勢について警鐘を鳴らした。

同事務総長は、現下の米中関係は、“全くの機能不全”に陥っていると、具体例を挙げて強調した。

同事務総長は、“現在懸念される米中新冷戦は、かつての米ソ冷戦と違って、より多くの危険をはらみ、かつ、うまく治めるのは非常に困難な代物であるから、何としてでもこれを回 避させる必要がある”と訴えた。

多くの専門家も懸念するとおり、COVID-19対応問題に関わる様々な衝突、米軍撤退後のアフガニスタンにおける中国軍の展開、更には、米中貿易に関わる関税賦課合戦や中国によるサイバー攻撃等、米中間の対立事態は余りにも多い。

ジョー・バイデン大統領は9月21日、国連総会での演説で、“我々は新冷戦に突入することは全く考えていない”と強調している。

しかし、米中両国の対立が激しくなるのは疑いもないことであろう。

何故なら、先週（9月15日）に合意された米・英・オーストラリア3ヵ国の安全保障枠組み（AUKUS）の仮想敵国は中国とされており、同大統領自身もこの安全保障取り組みが最優先される事項だと言及しているからである。

「やがて訪れる中国の崩壊」（2001年発刊）の著者であるゴードン・チャン氏（70歳、作家・弁護士）は、“バイデン政権は、中国が米国政府を打倒するために、総合的かつ悪意のあるやり方で迫ってくるということをよく理解する必要がある”とコメントしている。

同氏の見解は、多くの人に受け入れられてはいないが、無視できないことは、香港・チベット・ウィグル族問題から南シナ海における一方的な制海権固執にみてとれるように、中国が世界の民主主義を押し退けようとしているという点である。

なお、米国防総省のロイド・オースティン長官（68歳）は9月16日、“我々は中国共産党政府と良好な関係を築く努力をしていくが、彼らが既に確立された国際秩序を覆そうとする活動を行わないか、しっかり注視していく意向である”と発言している。

9月21日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「グテーレス国連事務総長、新冷戦を回避するため米中両国に関係修復を要求」

グテーレス国連事務総長は、国連総会開催前に『AP通信』のインタビューに答えて、米中関係は“完全に破壊されて”しまっており、このままでは米中新冷戦に突入し、その結果世界中の多くの国に累が及ぶことになる恐れがあるので、両国に対して関係修復に努めるよう強く要求すると語った。

同事務総長は具体的に、米中両国が、気候変動対策、世界経済再活性化、人権問題、サイバーセキュリティ、南シナ海領有権問題等々、お互いにもっと協力すべく振舞う必要がある、と強調した。

これに対して、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（42歳）は9月20日、同事務総長が言及した、米中関係は破壊されているという評価について、米国政府は受け入れられないと表明した。

同報道官は、両国は“衝突というより競合関係”にあるとした上で、バイデン大統領も、“世界のどの国とも冷戦に発展させる意向は全くない”と明言している、と付言した。

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