10月31日付GLOBALi「米メディア；新型コロナウィルス対応及び経済立て直し政策では米国は中国に敗退と論評」の中で、“中国の直近四半期（7～9月期）の経済成長率は＋4.9%まで回復し、民間消費も徐々に戻りつつあり、人々はショッピングモール、バー、コンサートホールや美容院にこれまでどおり出掛けていて、学校、地下鉄、事務所も人であふれている”と報じた。新型コロナウィルス（COVID-19）感染の第2波、3波を受けて、新たな都市封鎖措置等を講じざるを得ない欧米諸国と大きな違いが表出しているが、中国の経済回復は、ロシア産天然ガスの消費量急増からも覗える。

11月3日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国、10月のロシア産天然ガス消費量が予想を17%上回る」

ロシアの天然ガス最大手のガスプロム（1989年設立の世界最大の天然ガス生産・供給企業）が11月2日、中国向けの天然ガス供給量が当初の予想を17%上回ったと発表した。

中ロ間を結ぶ“シベリアの力”パイプライン（注後記）で搬送されたもので、中国がCOVID-19に伴う景気後退から最速で立ち直りつつあることが証明された。...

11月3日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国、10月のロシア産天然ガス消費量が予想を17%上回る」

ロシアの天然ガス最大手のガスプロム（1989年設立の世界最大の天然ガス生産・供給企業）が11月2日、中国向けの天然ガス供給量が当初の予想を17%上回ったと発表した。

中ロ間を結ぶ“シベリアの力”パイプライン（注後記）で搬送されたもので、中国がCOVID-19に伴う景気後退から最速で立ち直りつつあることが証明された。

具体的には、中国の直近四半期（7～9月期）の経済成長率は＋4.9%まで回復しており、主として巨大な製造部門の復興によるところが大きい。

ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）は10月29日、中国含めた日本、インド等アジア向けの天然ガス供給は、同地域の発展とともに益々需要が高まると期待される、と発言している。

ロシアは、“シベリアの力”パイプラインを通じて2019年末より天然ガス供給を開始している。

ガスプロムによれば、同パイプラインを通じて、中国向けに最大年間380億立方メートル供給が可能としている。

ただ、同社によれば、最大の顧客は欧州諸国で、2019年実績で1,980立方メートル供給しているという。

（注）“シベリアの力”パイプライン：2007年、ロシアの産業エネルギー省が承認した「東方ガスプロジェクト」に基づき、ロシア最大手ガスプロムが手掛けたロシア国内全長2,864キロメートルに及ぶガス輸送パイプライン。ロシア側は2019年12月完工、総工費約680億ドル（約7兆1,400億円）。なお、中国側は中国石油天然気集団（CNPC、1988年設立の原油・天然ガス生産・供給最大手）が上海までの全長3,371キロメートルの敷設工事を行っており、吉林省までの1,064キロメートルは2019年10月に完工していて、全長完工は2024年予定。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（70歳）は、ドナルド・トランプ大統領（74歳）の支援を得て、一部のアラブ諸国、アラブ首長国連邦（UAE）とバハレーンと電撃的国交樹立を成し遂げた。国際社会では、中東の和平に一歩前進とする意見と、パレスチナ勢力の反発を受けて反って問題を複雑化したとの批判があるように、真っ二つに分かれる評価となっている。しかし、イスラエル国内では、同首相の評判はすこぶる悪く、スキャンダルまみれの政治家として悪名高く、退陣を求める抗議行動が激化している。

10月10日付米『AP通信』：「反ネタニヤフ首相派の抗議行動に数万人が参加」

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣を求めて、イスラエル全土で数万人に及ぶ抗議行動が10月10日に行われた。

デモ参加者は、同首相が汚職容疑で提訴されていること、かつ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の対応のまずさを理由として、首相に留まるべきではないと訴えた。

同国では現在、COVID-19感染防止対策のための都市封鎖措置が取られていて、市民の集会は禁止され、かつ自宅から1キロメートル以内での行動が義務付けられている。...

10月10日付米『AP通信』：「反ネタニヤフ首相派の抗議行動に数万人が参加」

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の退陣を求めて、イスラエル全土で数万人に及ぶ抗議行動が10月10日に行われた。

デモ参加者は、同首相が汚職容疑で提訴されていること、かつ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の対応のまずさを理由として、首相に留まるべきではないと訴えた。

同国では現在、COVID-19感染防止対策のための都市封鎖措置が取られていて、市民の集会は禁止され、かつ自宅から1キロメートル以内での行動が義務付けられている。

そこでデモ隊は、全国の都市に分散して数百に及ぶ小グループで抗議行動を行った。

その中で最も人が集まったのがテルアビブ（同国第2の都市）の中心地のハビマ広場で、数千人がラッパやドラム・タンバリンを鳴らし、“ビビ（同首相ニックネーム）が我々の将来を破壊した！”とか、“退陣！”と書いた横断幕を掲げて行進した。

同首相は現在、詐欺、収賄等の容疑で訴追されて審理中であることから、直近4ヵ月間、毎週末に辞任を求めての抗議活動が行われてきている。

更に、先進国の中では、イスラエルの人口当たりのCOVID-19感染率が非常に高く、死者も2千人に迫る勢いであり、ネタニヤフ政権の感染防止策が失敗であったと非難されている。

（編注；10月11日午後5時現在のデータに基づく主要国比較は、イスラエル：①感染者29万人、②人口当たり感染率3.2%。米国：①779万人、②2.4%。ブラジル：①508万人、②2.4%。ロシア：①129万人、②0.9%。フランス：①72万人、②1.1%。英国：①59万人、②0.9%。ドイツ：①32万人、②0.4%。日本：①9万人、②0.1%。）

なお、ネタニヤフ内閣の閣僚及び同首相夫人のサラ・ネタニヤフ氏が先週、都市封鎖措置義務違反を犯していたことが発覚しており、反首相派の抗議行動が更に強まる原因となっている。

10月11日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「数万人規模のイスラエルの反政府抗議デモが警察隊と衝突」

ネタニヤフ首相の退陣を求めた抗議デモが10月10日夜、イスラエル各地で実施された。

『ザ・タイム・オブ・イスラエル』紙他現地報道によると、推定20万人が全国の抗議活動に参加したという。

そして、最も大規模となったテルアビブでの抗議行動において、デモ隊が警察隊と衝突し、少なくとも40人が拘束されている。

なお、イスラエル一院制議会は、COVID-19感染防止のため、9月18日から10月14日の間の都市封鎖措置を講じているが、それに基づく行動制限を更に厳格化し、20人以上の集会を禁止し、かつ、デモに参加する場合でも自宅から1キロメートル（約0.6マイル）範囲内と制限している。

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