既報どおり、世界の多くの首脳がジョー・バイデン民主党候補（77歳）の当選を祝福しているが、ドナルド・トランプ大統領（74歳）の盟友とされる、ロシア、ブラジル、北朝鮮等の首脳は事態を静観するばかりである。そうした中、ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）が改めて、米国内の法的手続きが決着するか、あるいはどちらか一方が敗北宣言をしない限り、次期大統領と認めることはしないと断言した。

11月22日付米『ニューヨーク・ポスト』紙（『ロイター通信』配信）：「プーチン大統領、米大統領選が最終決着する前にバイデン氏の当選を祝福する意向はないと断言」

ウラジーミル・プーチン大統領は11月22日、先の米大統領選に関し、米国内の法的手続き一切が終了するか、あるいはどちらか一方が敗北宣言をしない限り、次期大統領として認めることはないと表明した。

同大統領はロシア国営テレビのインタビューに答えて、“ロシアは、誰が大統領となっても米ロ間関係を継続していく”とした上で、“但し、一方の政党が他方の勝利を認めるか、あるいは米国内の法的手続き一切が終了して勝利者が確定するまで、いずれの候補者にも祝意を述べるつもりはない”と断言した。...

11月22日付米『ニューヨーク・ポスト』紙（『ロイター通信』配信）：「プーチン大統領、米大統領選が最終決着する前にバイデン氏の当選を祝福する意向はないと断言」

ウラジーミル・プーチン大統領は11月22日、先の米大統領選に関し、米国内の法的手続き一切が終了するか、あるいはどちらか一方が敗北宣言をしない限り、次期大統領として認めることはないと表明した。

同大統領はロシア国営テレビのインタビューに答えて、“ロシアは、誰が大統領となっても米ロ間関係を継続していく”とした上で、“但し、一方の政党が他方の勝利を認めるか、あるいは米国内の法的手続き一切が終了して勝利者が確定するまで、いずれの候補者にも祝意を述べるつもりはない”と断言した。

同大統領は、依然ジョー・バイデン氏の勝利を祝福していない十数ヵ国の首脳のひとりとなっている。

同日付英国『ザ・サン』紙：「プーチン大統領、トランプ氏が敗北を認めておらず、また“合法的”な手続きが完了していないので、バイデン氏を次期大統領と呼べないと表明」

プーチン大統領は、他の多くの首脳がバイデン氏の当選を祝福しているのに、また、トランプ氏が起こした訴訟が悉く退けられているにも拘らず、事態が最終決着するまでバイデン氏に祝意を述べる意向はないと断言している。

米『ブルームバーグ』によると、プーチン大統領のこの決意は、“正規の手続き”的な話であり、そこに何ら隠された意図はないとしている。

同大統領は、ロシア国営メディアの質問に答えて、“大統領選当選者への祝福が遅れたからと言って、米ロ関係が毀損されることはない。何故なら、両国関係はとっくに損壊しているから”だとも強調した。

この大統領のコメントの背景には、直前にバラク・オバマ前大統領（59歳、2009～2017年執務の第44代大統領）が出版した回顧録「約束された土地（プロミスト・ランド、注後記）」がある。

すなわち、オバマ氏は同回顧録の中で、2009年に行われた同氏・プーチン大統領との会談について、プーチン大統領を不快にさせる次のような内容を述べていたからである。

・朝食を取りながらの会談の席上、プーチン大統領は、米国について“45分もの間怒声で以て”非難し続けた。

・同大統領は、米国から受けたロシア人の苦痛について、ひとつひとつ不当に扱われたとされる事態を上げて“長々と”責め続けた。

・一例を挙げると、同大統領はジョージ・W.・ブッシュ大統領（74歳、2001～2009年執務の第43代大統領）と盟友関係にあり、2001年の9.11同時多発テロ発生の際には、宿敵とされたサダム・フセイン（1937～2006年、イラク元大統領）の扱いについて協力もすると申し出たにも拘らず、“ブッシュ大統領はイラク侵攻をして、中東情勢をめちゃくちゃにしてしまった”と非難した。

・オバマ氏の随行員が、30分程でプーチン大統領の暴言を止めさせるべく割って入ろうとしたが、オバマ氏はそれを止めた。

・その代わり、オバマ氏はプーチン大統領に言いたいだけ述べさせた上で、そのひとつひとつに説明やコメントをしたので、当該会談は都合2時間に及んだ。

（注）プロミスト・ランド：オバマ氏が11月17に発刊した回顧録で、同氏にとって4冊目の著書。発売当日の米国・カナダでの売り上げが89万部近くに及び、これはこれまで記録となっていたビル・クリントン氏の「マイ・ライフ」（発売初日の売り上げ約40万部）及びジョージ・W.・ブッシュ氏の「ディシジョン・ポイント」（同約22万部）を大きく上回っており、大統領回顧録として史上最大のベストセラーになると見込まれている。

新型コロナウィルス（COVID-19）が猛威を振るう中、昔から日本では当たり前だったマスク着用について、諸外国の政治指導者の中で、着用すべきかどうかで意見が分かれている。“アベノマスク”配布を決めた安倍晋三首相はもちろんのこと、記者会見等でマスク着用の首脳が増える中、ドナルド・トランプ大統領や金正恩（キム・ジョンウン）委員長等、自分たちは超越した存在でウィルス感染はしないと信じ、マスク着用を頑なに拒む要人もいる。

5月3日付米『ザ・クォ－ツ』ビジネスニュース：「マスク着用すべきか否か悩む政治家」

COVID-19感染が拡大する中、各国首脳や政治指導者にとって、公の場でマスクを着用すべきか悩んでいる。

現在、多くの国で、外出時のマスク着用が呼び掛けられているが、義務ではない。

世界保健機関（WHO）も、健康な人がマスクを着用していればCOVID-19に感染しないという保証はないため、限られたマスクを、患者や医療従事者に回すべきだとしている。...

5月3日付米『ザ・クォ－ツ』ビジネスニュース：「マスク着用すべきか否か悩む政治家」

COVID-19感染が拡大する中、各国首脳や政治指導者にとって、公の場でマスクを着用すべきか悩んでいる。

現在、多くの国で、外出時のマスク着用が呼び掛けられているが、義務ではない。

世界保健機関（WHO）も、健康な人がマスクを着用していればCOVID-19に感染しないという保証はないため、限られたマスクを、患者や医療従事者に回すべきだとしている。

そこで、経済活動を停止させ、外出自粛を強要する都市封鎖政策をいつ解除すべきか考えている政治家にとっては、マスク着用の有無も議論の分かれる所となっている。

COVID-19感染が深刻化する多くの国では、外出時のマスク着用が任意ではなく義務になりつつある。

特に、公の場に登場する首脳にとって、マスク着用をしていれば、感染拡大を深刻に受け止めていると取られ、一方、着用しない政治家は、マスク着用が行き過ぎていると感じたり、もしくは、自身は特別な存在でマスク着用の必要はないとの信念が表れている。

マスク着用派は、安倍晋三首相及び閣僚・側近、欧州中央のスロバキア首脳ズザナ・チャプトバ大統領、更に、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相、そして米ミシガン州のグレッチャン・ホウィットマー知事等である。

不着用派の代表は、ドナルド・トランプ大統領である。

No.2のマイク・ペンス副大統領も不着用派で、過日のメイヨ－・クリニック病院（ミネソタ州）を慰問した際も、側近が着用しているのに、一人不着用であった。

ただ、COVID-19患者を見舞った際のこの態度には猛批判が巻き起こり、それを気に掛けたのか、後日、インディアナ州のGM自動車工場を訪問した際は、しっかり着用していた。

首都ワシントンの政治紙『ポリティコ』は、一方が“マスクを着用しているのは独りよがりのリベラル（民主党員）”と言えば、他方は“マスク着用を拒むのは無頓着な共和党員”と対抗していると報じている。

なお、着用拒否派にはブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領もいる。

同大統領は、COVID-19を“ただの風邪”と決めつけ、感染抑制のために都市封鎖策を推し進める州知事等をけなしている。

一方、着用派の中にも、にわか仕込みとみられる政治指導者もいる。

COVID-19発症地の湖北省武漢市の周先旺（チャオ・シャンウォン）市長は、記者会見の際に上下逆さまに着けていたし、フロリダ州のロン・ディサンティス知事は、医療用のN95マスクを着用していたものの、本来付けるべき元を絞める紐を外していたからである。

一方、同日付英国『ザ・サン』紙：「オクラホマ州の市長、買い物客のマスク着用義務宣言を取り下げ」

米南中部のオクラホマ州の市長が5月1日、一日前に発令した、“商店等で買い物をする客はマスク着用義務”という一時的規制を取り下げると発表した。

スティルウォーター市（州都オクラホマシティの郊外都市でオクラホマ州立大学所在地）のウィル・ジョイス市長で、“発令に反対した人たちが、商店の従業員らに暴言を吐いたり、銃で脅したりする不幸な事件が発生していることは許せない”としながらも、“従業員らに不利益をもたらすことは本意ではない”として撤回を決めたとする。

同市シティ・マネージャー（市政代行官、注後記）のノーマン・マクニクル氏は、“確かに、マスク着用義務は憲法違反という考え方はあり、直近でも、ガスリーズ・アンティーク・モールによるマスク着用義務指示は違法だと連邦地裁が判断している”としながらも、“COVID-19を他人に移さない等、他者に優しくするための一つの方法について、ここまで頑なに反対する人がいるのは残念”だとコメントした。

（注）シティ・マネージャー：地方行政システムのひとつ。市長を行政の主体とする市長制と違い、市議会がシティ・マネージャーを任命し行政を任せるシステム。シティ・マネージャー制のもとでは、市議会は政策の決定、条例の制定、予算の認定、マネージャーの任命を行う。この制度のもとでは、市長は、非常に儀礼的な仕事や市議会の議長的な行為を行うことが多い。

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