複数の英国議会議員が11月24日、ある議員が生後3ヵ月の乳児を帯同して議場入りするのを断られた事態を受けて、このようなルールは変更する必要があるとの声を上げた。

これは、労働党（1900年設立）のステラ・クリージー庶民院議員（44歳）が男児を議場に帯同しようとしたところ、議会運営委員会から不許可とする通知文を受けたことに伴う事態である。...

複数の英国議会議員が11月24日、ある議員が生後3ヵ月の乳児を帯同して議場入りするのを断られた事態を受けて、このようなルールは変更する必要があるとの声を上げた。

これは、労働党（1900年設立）のステラ・クリージー庶民院議員（44歳）が男児を議場に帯同しようとしたところ、議会運営委員会から不許可とする通知文を受けたことに伴う事態である。

同議員は、以前男児及び姉である幼児を帯同したときは問題とならなかったのに、9月に制定された新ルールで帯同禁止とされたことに遺憾の意を表明した。

同議員は『BBCニュース』のインタビューに答えて、“このような制限は、母親の政治参加を阻むもので、家族に寄り添うとの当国の政治姿勢を棄損する過ちだ”と非難した。

保守党（1894年設立）の庶民院議員であるドミニク・ラーブ副首相兼司法大臣（47歳）は、議会運営委員会が決めたルールだとしながらも、クリージー議員に“大変同情する”と語った。

同副首相は、“21世紀の現代に相応しい、政治のプロとしての政策業務に勤しむようにするのと同時に、仕事と家族との時間調整をうまく運べるようにできることが望ましい”と付言した。

一方、緑の党（1973年設立）のキャロリン・ルーカス党首（60歳）は、乳幼児帯同禁止ルールなど“バカげた”ものだとした上で、乳幼児の方が、“議会後方席でヤジを飛ばしたりして騒々しい多くの平議員に比べてよっぽど（議会運営を）邪魔しない”と酷評した。

また、元労働党のリンジー・ホイル庶民院議長（64歳）は、世間一般に比べて“違和感が拭えない”ので、議会運営委員会に対して当該ルールの再考を要請した、と述べている。

その上で同議長は、“乳幼児や小児を持つ親たちが、庶民院議員としての仕事に問題なく注力できるようにすることが重要である”と強調した。

同日付英国『ザ・サン』紙：「乳幼児を持つ労働党議員の要求で議会への乳幼児帯同禁止ルール見直しへ」

労働党のクリージー庶民院議員は議会運営委員会に対して、“乳幼児を持つ議員であっても政治参加ができるようにする必要がある”として、（議場への乳幼児帯同禁止という）前近代的なルールの見直しを要求した。

同議員はその後、ホイル庶民院議長が同ルール見直しを指示したとのニュースを聞いて歓喜した。

更に、ボリス・ジョンソン首相（57歳）も刷新することを支持する姿勢をみせている。

庶民院議会報道官は、“乳幼児を抱える母親や父親の議員にとって、このルールによって困難が生じることをよく理解した”とした上で、“代理投票制度等含めて、現代において必要とされる家族に寄り添った態勢が取れるよう対応する”とコメントした。

ただ、保守党のスコット・ベントン庶民院議員（34歳）は、“手当てが少額でも、（ベビーシッター雇用等）子供たちのために必要な手はずを整えて、就業している親たちがいる”とした上で、“クリージー議員は何故特別扱いされる必要があるのか”と同議員を攻撃するツイートを投稿している。

これに対して、クリージー議員は、庶民院議員が産休を当然取れるような制度となっていないと反論している。

（注）GGI：WEFが毎年発表している、世界各国における男女格差を測る指数。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成。今年3月公表の2021年GGI（評価対象156ヵ国）では、上位5位は北欧4ヵ国及びNZが占め、日本は、ロシア（81位）、韓国（102位）、中国（107位）等を下回る120位と、イスラム国家、開発途上国並みの低評価。なお、その他主要国では、ドイツ（11位）、カナダ（24位）、米国（30位）、オーストラリア（50位）となっている。

英日刊紙『ザ・サン』によると、CEOのアンジェロス・フランゴプロス氏は次のように述べている。...

英日刊紙『ザ・サン』によると、CEOのアンジェロス・フランゴプロス氏は次のように述べている。「GB ニュースは、英国のメディアに多様な声を届けることを目的としたデジタル企業であり、デジタルラジオの生放送を含む、可能な限りのプラットフォームで番組を配信していきたい。」さらに、米国のフォックスニュースやMSNBCのように「個別のニュース番組を提供し、実力のある司会者によって進められていく」と付け加えた。

しかし、同チャンネルは米国のチャンネルを真似た右派寄りのチャンネルが誕生するのではないかとの既存メディアからの猛烈な批判の的にもなっている。こうした批判に対し、同チャンネルのニュース担当ディレクターであるジョン・マクアンドリュー氏は、「自由、公正、公平」を目指し、「英国情報通信庁の規制に従う」と述べている。

スカイニュースの元司会者コリン・ブレイジャー氏は、「主流の放送局は、視聴者の大部分とかけ離れてきている」ために「GB ニュース」に加わったと語っている。「GBニュースは、視聴者が期待しているような荒々しいものではないので、視聴者は驚くと思います。より思慮深く、肯定的な雰囲気で、形式張ったものにはなりません。既存のニュース番組を見ていると、社会学の講義を受けているような気分になることがありますが、GBニュースの番組はそうならないと思います」と述べている。

フランゴプロスCEOは、キャンセル・カルチャー に対して批判的な見解を保持しており、GBニュースは、キャンセル・カルチャーやウォークカルチャーに媚びることのない「断固として独立したものになります。それが我々の売りです。投資家の皆様も、ジャーナリストの皆様も、そして視聴者の皆様も、そのことを認識するようになるでしょう。」と述べている。

ベテランキャスターで、GBニュースの主要司会者の1人となるアラステア・スチュワート氏は、英『イブニング・スタンダード』に対し、GBニュースは、従来の報道番組よりも「幅広く」「刺激的」な内容を提供し、イギリスの主流メディアでは報道されない見解を提供してくだろうと語っている。「多くのメディアで見られるようになった自己満足や自分が一番分かっているという態度に異議を唱えるものだ」と述べている。