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2023年03月23日(木)
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【Globali】
 

中国;英国防相による南シナ海に英空母派遣との挑発など物ともせず、英財務相の訪中歓迎と余裕の対応【米・英国メディア】

英国は、3月末での「合意なき欧州連合(EU)離脱」の可能性が高まったこともあって、日本を初めとする各国自動車メーカーや金融事業の国外移転の憂き目に遭っている。更に、2月1日発効の日本・EU経済連携協定で適用される関税撤廃も不適用となり、英国の輸出入貿易にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。そうした中、中国との二国間経済連携が頼みの綱となっていて、英財務相が訪中しての貿易拡大協議への期待が大きい。しかし、今月初めに英国防相が、南シナ海に空母を派遣して、同海域での国際秩序維持に当らせると発言したことから、中国が英財務相の訪中を拒否するとのニュースが一時的に流れた。これに対して、経済規模や軍事力で英国を遥かに凌駕する中国は、先の挑発的発言など物ともせず、英財務相の訪中を歓迎すると、余裕の対応をしている。

2月22日付米『ロイター通信』:「中国、英財務相の訪中を歓迎すると発表」

  中国外交部(省に相当)の耿爽(グァン・シュアン)報道官は2月22日の定例会見で、英国のフィリップ・ハモンド財務相の訪中を歓迎すると発表した。

  ただ、同報道官は、中国は英国との関係を重要視していることから、英国側にも中国の核心的利益や懸念事項を配慮の上、建設的で安定した関係構築に努めるよう求めると付言した。...

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中国;天安門事件発生30周年を迎え、政府批判等余計な波風が立たないようソーシャル・メディアを徹底規制【米・英国メディア】

2019年6月、中国人民解放軍(PLA)が、学生を含む多くの一般市民のデモ隊を武力で鎮圧した天安門事件(注後記)発生から30年を迎える。これまで中国当局は、この事件を報道管制によって徹底的に隠匿した。この事件を契機に、中国における民主化運動は一気に下火となっていることから、当局の政策は奏功したと言える。しかし、西側諸国は依然、この事件も含めて、中国による人権蹂躙問題を事ある毎に糾弾している。そこで中国政府は、30周年に当る今年、当該事件の実情などを探ったり批判したりする声が内外で上がらないよう、20周年時までにはこれ程普及していなかったソーシャル・メディアの規制に特に厳しく当り始めている。

1月12日付米『ニューヨーク・ポスト』紙:「中国当局、天安門事件発生30周年を迎え、大掛かりなソーシャル・メディア規制強化」

  中国には、2千年余り前から建てられ始めた万里の長城がある。

  これは、当時の王朝が、外敵の侵入を防ぐ目的で建設したものである。

  一方、現在の中国政府は、“国内法を守るインターネット上の万里の長城”を築いていると言える。

  何故なら、英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙報道によれば、天安門事件発生30周年を迎える今年、中国当局は既にソーシャル・メディアやインターネットの掲載・検索に厳しい制限をかけ始めているからである。...

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