ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。

『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。...

ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。

『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。

同大統領は、2022年に当該ミサイルを配備するようロシア海軍に指示したとし、“世界で唯一無比の戦力”だと自画自賛している。

ロシアは、当該ミサイル開発を20年以上行ってきていて、先月の潜水艦発射実験に続いて、11月18日にも白海（ロシア北西端）においてフリゲート艦からの発射実験に成功している。

ユーリ・ボリソフ副首相（64歳）は先月、極超音速兵器開発でロシアは西側諸国を追い抜いたと述べている。

同副首相は、“新戦略に基づき、ロシアは極超音速兵器開発で西側諸国を凌駕しており、この地位を維持していく”と強調した。

プーチン大統領の盟友で、外交シンクタンク・ロシア国際問題評議会（2010年設立）会長のフュードル・ルキャノフ氏（54歳）は11月26日、英国『ザ・サン』のインタビューに答えて、“直近の西側諸国のNATOによる東欧における軍事力強化によって、従来の安全保障原則は無効化された”とした上で、“従って、ロシアとしては新戦略を策定し、かつ、新たに「越えてはならない一線」を設定する必要がある”と主張している。

これに対して、ウクライナの国防情報局のキリーロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が来年1月下旬に、10万人の軍隊を投入してウクライナに侵攻してくる計画だと訴えている。

更に、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領（43歳）も、来週にもロシアの“幹部ら”がウクライナ政府を転覆させようと画策していると言い出している。

ただ、これについてはロシア政府が全否定している。

同日付英国『ジ・エクスプレス』紙（1900年創刊）：「プーチン大統領の“早過ぎて防御不能の”核弾頭搭載ミサイル生産指令により戦争勃発の恐れ」

ロシア関係者の情報によると、ロシアがこの程開発に成功したジルコン極超音速ミサイルは、時速6,670マイル（約1万700キロメートル）で飛翔するため、“防御不能”であり、かつ、核弾頭が搭載可能である上に、（発射地点が特定困難な）潜水艦発射もできるという。

そしてロシアは、原子力潜水艦“パーム”を改造して、2024年には当該ジルコン・ミサイルを発射できるようにする計画を進めているとする。

同ミサイルは、艦船も地上の軍事施設も標的にできるという。

更に、同ミサイルは低高度をマッハ９で飛翔するため、従来型の迎撃システムでは対応不可能だとされている。

例えば、米軍のイージス艦は8～10秒で迫りくるミサイル等を迎撃する態勢が取れるが、ロシアの当該ミサイルは、この僅かな時間に14マイル（約22キロメートル）飛翔してしまうので、同迎撃システムでは捉えられないという。

そして、同イージス艦が100マイル（約160キロメートル）先のジルコン・ミサイルを捉えられたとしても、迎撃システムを稼働させる等対応許容時間は僅か1分しか猶予がないことになる。

従って、軍事専門家によると、米軍の目下の迎撃システムでは、レーダーも搔い潜るロシア軍のジルコン・ミサイルには対抗できない恐れがあるとする。

そこで、ボリソフ副首相は、ロシアはついに極超音速兵器開発で西側諸国を追い抜いた、と高らかに宣言している。

なお、中国や北朝鮮も、同様の極超音速ミサイル開発を着々と進めており、軍拡競争は激しさを増している。

複数の英国議会議員が11月24日、ある議員が生後3ヵ月の乳児を帯同して議場入りするのを断られた事態を受けて、このようなルールは変更する必要があるとの声を上げた。

これは、労働党（1900年設立）のステラ・クリージー庶民院議員（44歳）が男児を議場に帯同しようとしたところ、議会運営委員会から不許可とする通知文を受けたことに伴う事態である。...

複数の英国議会議員が11月24日、ある議員が生後3ヵ月の乳児を帯同して議場入りするのを断られた事態を受けて、このようなルールは変更する必要があるとの声を上げた。

これは、労働党（1900年設立）のステラ・クリージー庶民院議員（44歳）が男児を議場に帯同しようとしたところ、議会運営委員会から不許可とする通知文を受けたことに伴う事態である。

同議員は、以前男児及び姉である幼児を帯同したときは問題とならなかったのに、9月に制定された新ルールで帯同禁止とされたことに遺憾の意を表明した。

同議員は『BBCニュース』のインタビューに答えて、“このような制限は、母親の政治参加を阻むもので、家族に寄り添うとの当国の政治姿勢を棄損する過ちだ”と非難した。

保守党（1894年設立）の庶民院議員であるドミニク・ラーブ副首相兼司法大臣（47歳）は、議会運営委員会が決めたルールだとしながらも、クリージー議員に“大変同情する”と語った。

同副首相は、“21世紀の現代に相応しい、政治のプロとしての政策業務に勤しむようにするのと同時に、仕事と家族との時間調整をうまく運べるようにできることが望ましい”と付言した。

一方、緑の党（1973年設立）のキャロリン・ルーカス党首（60歳）は、乳幼児帯同禁止ルールなど“バカげた”ものだとした上で、乳幼児の方が、“議会後方席でヤジを飛ばしたりして騒々しい多くの平議員に比べてよっぽど（議会運営を）邪魔しない”と酷評した。

また、元労働党のリンジー・ホイル庶民院議長（64歳）は、世間一般に比べて“違和感が拭えない”ので、議会運営委員会に対して当該ルールの再考を要請した、と述べている。

その上で同議長は、“乳幼児や小児を持つ親たちが、庶民院議員としての仕事に問題なく注力できるようにすることが重要である”と強調した。

同日付英国『ザ・サン』紙：「乳幼児を持つ労働党議員の要求で議会への乳幼児帯同禁止ルール見直しへ」

労働党のクリージー庶民院議員は議会運営委員会に対して、“乳幼児を持つ議員であっても政治参加ができるようにする必要がある”として、（議場への乳幼児帯同禁止という）前近代的なルールの見直しを要求した。

同議員はその後、ホイル庶民院議長が同ルール見直しを指示したとのニュースを聞いて歓喜した。

更に、ボリス・ジョンソン首相（57歳）も刷新することを支持する姿勢をみせている。

庶民院議会報道官は、“乳幼児を抱える母親や父親の議員にとって、このルールによって困難が生じることをよく理解した”とした上で、“代理投票制度等含めて、現代において必要とされる家族に寄り添った態勢が取れるよう対応する”とコメントした。

ただ、保守党のスコット・ベントン庶民院議員（34歳）は、“手当てが少額でも、（ベビーシッター雇用等）子供たちのために必要な手はずを整えて、就業している親たちがいる”とした上で、“クリージー議員は何故特別扱いされる必要があるのか”と同議員を攻撃するツイートを投稿している。

これに対して、クリージー議員は、庶民院議員が産休を当然取れるような制度となっていないと反論している。

（注）GGI：WEFが毎年発表している、世界各国における男女格差を測る指数。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成。今年3月公表の2021年GGI（評価対象156ヵ国）では、上位5位は北欧4ヵ国及びNZが占め、日本は、ロシア（81位）、韓国（102位）、中国（107位）等を下回る120位と、イスラム国家、開発途上国並みの低評価。なお、その他主要国では、ドイツ（11位）、カナダ（24位）、米国（30位）、オーストラリア（50位）となっている。