習近平国家主席は就任以来、「反腐敗運動」に特に力を入れてきていて、これまでも共産党幹部はもとより実業界のトップらも容赦なく断罪された。

しかし、同国家主席としてはまだ不十分と考えている模様で、今年初めに開催された中国共産党中央規律検査委員会（1927年前身設立）全体会議において、汚職の取締りに関し、“依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない”と強調している。...

習近平国家主席は就任以来、「反腐敗運動」に特に力を入れてきていて、これまでも共産党幹部はもとより実業界のトップらも容赦なく断罪された。

しかし、同国家主席としてはまだ不十分と考えている模様で、今年初めに開催された中国共産党中央規律検査委員会（1927年前身設立）全体会議において、汚職の取締りに関し、“依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない”と強調している。

そうした中、中国華融資産管理（CHAMC、1999年設立）の幹部に対して、巨額賄賂を受け取っていた罪で死刑判決が下された。

天津市第二中級人民法院（高裁に相当）が5月28日に行ったもので、被告人はCHAMC 資産運用部長だった白天慧（バイ・ティアンフイ、53歳）である。

判決文によると、プロジェクト買収や企業金融等で便宜を図る代わりに、11億人民元（1億5,190万ドル、約238億4,800万円）もの賄賂を受け取っていたという。

同法院は、中国共産党はもとより中国人民に大きな損害となる程の巨額賄賂を受け取っていたことから、極刑に値すると断罪している。

CHAMCについては、2018年に同社董事長（会長に相当）の頼小民（ライ・シャオミン、1962～2021年）が17億9千億人民元（2億6千万ドル、約408億2千万円）の収賄容疑で逮捕され、2021年に死刑が確定し処刑されていたことから、習指導部として取り締まりを強化してきていた。

習国家主席支持者らは、「反腐敗運動」によって清廉な統治を促進すると主張するが、一方で、同国家主席に政敵を粛清する力を与えているに過ぎないと非難する声も上がっている。

なお、この1年内でも次の金融界幹部が汚職容疑で摘発されている。

・劉連舸（リウ・リャンゲ、63歳）：中国銀行（1912年設立、中国第3位の商業銀行）の元董事長（2019～2023年）

・李暁鵬（リ・シャオペン、64歳）：中国光大集団（1983年設立、中国光大銀行・中国光大証券等保有）の元董事長

中国・ロシア・イラン海軍は3月11日から5日間、オマーン湾で大規模合同軍事演習を行っている。

中国国防部（省に相当）の3月11日声明によると、紅海における武力抗争の高まりを背景に、「海上安全保障地帯2024」と命名された3ヵ国海上合同軍事演習をオマーン湾で開始したという。...

中国・ロシア・イラン海軍は3月11日から5日間、オマーン湾で大規模合同軍事演習を行っている。

中国国防部（省に相当）の3月11日声明によると、紅海における武力抗争の高まりを背景に、「海上安全保障地帯2024」と命名された3ヵ国海上合同軍事演習をオマーン湾で開始したという。

同部は、誘導ミサイル駆逐艦“ウルムチ（2018年就役）”、誘導ミサイルフリゲート“臨沂（リンイ、2005年就役）”、総合補給艦“東平湖（ドンピング、2013年就役）”からなる第45護衛機動部隊を演習に派遣したが、“地域の海上安全保障を共同で維持することを目的としている”と表明している。

また、『タス通信』報道によると、ロシア国防省は、ミサイル巡洋艦“バリャーグ（1982年就役）”、フリゲート艦“マーシャル・シャポシニコフ（1986年就役）”が率いる太平洋艦隊を同合同訓練に派遣したと発表したという。

同省は、“ロシアの艦艇は、2024年の海軍合同演習「海上安全保障地帯」に参加する”とした上で、“パキスタン、カザフスタン、アゼルバイジャン、オマーン、インド、南アフリカの海軍の代表がオブザーバーとして参加している”とも付言したという。

更に、イラン海軍からは、艦船10隻と戦闘ヘリコプター3機が同演習に参加している。

今回の大規模演習は、イスラム過激派ハマス（1987年結成）との連帯を掲げるイエメン反政府勢力フーシ派（1994年活動開始）が、昨年11月より紅海を航行する商船にロケット弾や無人機攻撃を仕掛けていることに対して、米軍が同組織への空爆を敢行することによって紅海における緊張が高まっていることから、実施に踏み切られたとされている。

なお、中国は公式にフーシ派の商船攻撃を非難していないが、『ロイター通信』報道によると、同派を支援しているイランに対して、当該行為を止めさせるよう要求しているという。