各地で熊の被害が増加しており、当局や住民は動揺している。一方、野生生物の専門家は、食料の確保が不安定な点を指摘する。不安が広がる中、当局はごみ処理などへの注意を呼びかけている。

専門家は熊に関連した事件の急増は、食べ物を探すための獣類の自然な習性によるものだとする。メディアによると、４月以降、熊に関連した負傷事件や死亡事件は１５８件となり、２０２０年の記録に追いついている。...

各地で熊の被害が増加しており、当局や住民は動揺している。一方、野生生物の専門家は、食料の確保が不安定な点を指摘する。不安が広がる中、当局はごみ処理などへの注意を呼びかけている。

専門家は熊に関連した事件の急増は、食べ物を探すための獣類の自然な習性によるものだとする。メディアによると、４月以降、熊に関連した負傷事件や死亡事件は１５８件となり、２０２０年の記録に追いついている。殆どの事件は本州の北部地方で起きている。

専門家によると、熊との遭遇の増加は、昨年ドングリやブナの木の実が豊富に取れたことで、体格のよい熊の子どもが育ったことにある。逆に、食料不足の今年は１２月の冬眠期間前、人間の居住地域での熊との遭遇が増えざるを得なかったのである。

９月までの６か月間で、４７都道府県のうち１５の都道府県で襲撃が起きた。最も多かったのは秋田で、岩手、福島と続く。今年はじめは、高齢者や児童を含む６人が秋田の都市部で襲撃された。

環境省は熊の襲撃増加を異例とし、動物の襲撃を防ぐため、食べ物の残りかすを処理し、戸締まりをしっかりするよう呼びかけている。

最新の報道では、約４万４千頭のヒグマが生存しているとしてされ、２０１２年の環境省の生物多様性センターの統計による１５０００頭より急増している。これはウスリーヒグマ（エゾヒグマ）が約１万１７００頭がいるとされる北海道を除いた数字である。ウスリーヒグマも１９９０年以来２倍の個体数となっている。

近年の数々の事件からは、１９１５年１２月北海道で大量のヒグマに襲われ７人が死亡、３人が負傷し、後に小説や映画にもなった三毛別ヒグマ事件が思い起こされる。

同日付香『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「気候変動による食料不足で熊による襲撃が急増する日本」：

日本の北部では、冬が近づくにつれ、熊による襲撃が増加している。

冬の寒い時期、熊は冬眠の準備として脂肪を蓄えておかなければならない。しかし、鮭やドングリなど主食となる食料の不足から、人が住む地域に入り込む熊もいる。この行動の変化は、気候変動による副作用とも考えられているが、ともすれば命にも関わる人との遭遇の危険を高めている。

中国語の学術雑誌「Environmental Chemistry」へ掲載された最新論文によると、南シナ海の海底で、米国が２０世紀半ばに行った核実験による放射性降下物に起因するとみられるプルトニウムの堆積物が見つかったという。

米国は、１９４６年～６２年、南太平洋の東方約３千マイルの環礁や島々にある太平洋試験場で、核兵器十数個を爆発させたが、プルトニウムの製造過程において特有な２個の同位体の割合が、この堆積物と全く同じだったことが根拠となっているという。...

中国語の学術雑誌「Environmental Chemistry」へ掲載された最新論文によると、南シナ海の海底で、米国が２０世紀半ばに行った核実験による放射性降下物に起因するとみられるプルトニウムの堆積物が見つかったという。

米国は、１９４６年～６２年、南太平洋の東方約３千マイルの環礁や島々にある太平洋試験場で、核兵器十数個を爆発させたが、プルトニウムの製造過程において特有な２個の同位体の割合が、この堆積物と全く同じだったことが根拠となっているという。

専門家は、堆積物が時計回りの北太平洋旋回に乗って、西方へ運ばれたと推定。潮流はマーシャル諸島、ミクロネシア、カロリン諸島を通り、フィリピン、台湾にぶつかり、北へ東ヘ向かい日本の南岸に行き着く。カリフォルニア沿岸からは南へ向かい、メキシコ沿岸を通り、再び西方へ向かって流れる。堆積物は潮流に乗り、ルソン海峡を経由し、南シナ海へ入ったと見られている。

米国は広島と長崎への原爆投下により終戦を迎えることとなった第二次大戦直後、太平洋上での核実験を開始した。マーシャル諸島では６７個の核を使用、広島原爆２個分の威力となる実験をニ日置きに行っていた。実験では、水中や水面、そして上空から、対艦、対衛星兵器への対応も想定されたものだった。

同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「南シナ海の放射能汚染は米国の核実験のせい、専門家」：

米国は１９４０年代から５０年代にかけて、南シナ海から数千キロの場所で、平均レベル以上の放射性物質を放出した。１０数年かけた研究により、冷戦時代に水路を汚染した.マーシャル諸島での核実験の最後の痕跡を発見した。

中国語の査読雑誌が中国の環境評価を裏付ける。汚染物質は該当地域に現在も残留しており、南方の事前に許可されていない地域にもまたがっている。近隣の住民は、高放射能で被爆し、がんを発症する確率が高い。出生異常など健康問題で今日まで苦しんでいる。環境的損害も甚大で、土壌、水、海水の汚染も広範囲にみられる。

この事実は、中国と他国が領有権で対立する南シナ海での緊張を更に高めるものとなるだろう。領土対立は、環境ダメージへの影響が確認された場合、該当諸国での補償問題をも困難にするだろう。環境学の専門家は、中国は核実験の影響への補償を求める国々に参加する妥当な理由があるとしている。

米国は１９８６年補償制度を確立し、マーシャル諸島の人々への補償に２億ドル以上を拠出したが、環境や健康への影響の範囲を考慮すると不十分だと批判された。現在に続く影響に対応するため、追加補償を求めている人々もいる。

核実験には法的、倫理的問題もあるが、法的側面からの立証は、米政府の免責権限などから困難となる。時間も経過しているため、実験との明確な因果関係を証明するのも困難となる。その理由の一つに、南シナ海を巡る、各国の優先事項と利害が異なる点がある。