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2022年12月08日(木)
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【Globali】
 

中国IT企業大富豪;西側諸国が共産党政府による拘束疑惑と騒ぎ出したためか3ヵ月振りに公の場に登場【米・香港メディア】

中国の電子商取引最大手のアリババグループ(1999年設立)の創業者である馬雲氏(ジャック・マー、56歳)は、昨年10月に中国金融当局を批判するコメントを出して以降、公の場から姿を消した。西側諸国及びメディアは、中国共産党一党独裁を危うくする恐れがある分子は、人権弁護士から大富豪まで悉く拘束・投獄されていることから、馬氏も同じ運命に陥れられたと騒ぎ出していた。しかし、消息を絶っていた間に何があったか等真相は定かではないが、ともかく馬氏が3ヵ月振りに中国国営メディアに姿を現した。

1月20日付米『AP通信』:「公の場から姿を消していた中国電子商取引大富豪のジャック・マー氏がオンライン上に登場」

中国の電子商取引最大手のアリババグループ創業者のジャック・マー氏が1月20日、2ヵ月半振りに公の場に姿を見せた。

同氏が現れたのは、同氏が創設した「ジャック・マー農村教師賞」の式典にオンライン・ビデオ上であって、中国国営メディア『環球時報』が報じたものである。...

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日韓問題;米メディアは日本政府主張を淡々と報道するも、韓国メディアは”文大統領発言へのコメント保留”を強調報道【米・韓国・香港メディア】

茂木敏充外相(65歳)は1月19日の記者会見で、前日になされた文在寅大統領(ムン・ジェイン、67歳)の発言に関して、“姿勢の表明だけでは、評価を行うことは難しい”とコメントした。これについて、米メディアは、前日の同外相による国会でのスピーチに言及して、日本政府主張を含めた経緯を淡々と報道するも、韓国メディアは、日本政府が“大統領発言へのコメントを保留”したことを強調して報じている。一方、香港メディアは、日韓関係がこじれているだけでなく、新型コロナウィルス(COVID-19)問題に伴う景気後退もあって、2019~2020年にかけて173社の海外企業が韓国を撤退しているが、今後更に増えるだろうと伝えている。

1月19日付米『AP通信』:「日本政府、韓国政府に対して戦時賠償請求を棄却するよう要求」

茂木敏充外相は1月18日の国会におけるスピーチで、韓国側が、第二次大戦当時の慰安婦及び徴用工に関して“違法な”賠償請求をしていると非難した。

同外相は、今月初めにソウル地裁が、元慰安婦12人の賠償請求を認める判決を下したのは、“国際法上も、また、日韓両国の関係上も、全く受け入れられないこと”だと強調した。...

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