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2022年11月26日(土)
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【Globali】
 

香港の司法制度が破壊し自由が脅かされているとする英米の報告書を香港政府が批判

米国と英国は、香港国家安全維持法(国安法)施行により、香港の政治的・司法的状況が悪化しており、「香港と中国との差は縮まっている」とした政府報告書を公表。香港政府はこれを「根拠なき馬鹿げたもの」と批判している。

3月31日付『USニュース&ワールドレポート』(ロイター通信):「香港政府、市の自由が脅かされているとする英米の報告書を批判」:

香港政府は、香港国家安全維持法(国安法)施行により、香港の政治的・司法的状況が悪化しているとした英国及び米国の政府報告書は、「根拠なき馬鹿げたもの」と批判している。

英米は木曜、香港の自由が侵害されており、議会、自治社会、メディア等反対派への圧力が続いていると強い言葉で詳細な懸念を綴った報告書を公表した。...

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中国;COVID-19禍による景気後退からの回復のためにはパリ協定などお構いなしの反クリーンエネルギー戦略実践【欧米・香港メディア】

中国は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題に伴うサプライチェーン(注1後記)の混乱や「ゼロ-コロナ政策」によって経済成長率の大幅後退に喘いでいる。そこで、常に我が道をいくことが許されると思っていることからか、急速な景気回復を実現させるためには「パリ協定(注2後記)」の約束などお構いなしに、反クリーンエネルギー戦略を実践している。

2月24日付欧米『ロイター通信』は、「中国、2016年以来最大規模となる33ギガワットの石炭火力発電所建設に着手」と題して、COVID-19禍からの景気回復のためには「パリ協定」で定めた目標などお構いなしに、反クリーンエネルギー戦略を実践していると、環境NGOの調査報告を引用して報じている。

フィンランドのNGOエネルギー・クリーンエア―研究センター(CREA)及び米国のシンクタンク国際エネルギー監視(GEM)が2月24日に公表した調査報告によると、中国は2021年に、2016年以来最大規模となる33ギガワット(3,300万キロワット、編注;日本全体の発電容量の約13%)の石炭火力発電所建設に着手したという。...

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