習近平国家主席は9月27日、約10日振りに表舞台に登場した。...

習近平国家主席は9月27日、約10日振りに表舞台に登場した。

北京で開催された、「新時代への邁進」と題する展覧会を視察したもので、李克強首相（67歳、2013年就任）他幹部を従えた姿が国営テレビで報じられた。

同国家主席は9月中旬にウズベキスタンで開催されたSCOに出席した後、暫く公から姿を消していた。

現下の中国新感染症防止対策“ゼロコロナ政策”上、国家主席と言えども帰国後1週間は自主隔離が必要であるが、経過後数日経っても消息が不明であった。

中国では、政権への如何なる異議も冷酷に取り締まられているが、しばしば内紛とかクーデターとかの噂が飛び出す不可解な事態が起こっている。

今後の指導体制が決定される10月16日開催の中国共産党大会直前に、習国家主席が数日間表舞台から消えたことから、またぞろ失脚かとの根拠のない噂まで飛び交っていた。

キングス・カレッジ・ロンドン（1829年設立の国立大学）中国研究専門のケリー・ブラウン教授は、“もし中国上層部の中で習氏に対する不満が高まっているならば、何らかの兆しが見えるはずだ”とし、“何ら動きが見えない以上、（習氏失脚等）何も起こらないと思う”とコメントした。

更に、内紛とかクーデターとかの噂に対して、中国人民解放軍は習国家主席の反腐敗運動の賜物で、厳しい管理下に置かれてしまっている、とし、“仮に（失脚等の）そのような声が上がっているとすれば、中国中央ではなく、香港とかその他中央政府に厳しく取り締まられているところから上がったものとみられる”とも付言した。

同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は、「習国家主席、再び公に姿をみせる」として、暫く姿をみせていなかったものの、習国家主席が中央政府幹部を引き連れて表舞台に登場したと報じている。

習国家主席が9月27日、北京で開催されている展覧会に現われた。

国営『新華社通信』によると、同国家主席が、過去10年間で中国が成し遂げた業績を振り返る「新時代への邁進」と題する展覧会を視察したという。

また、同国家主席には、中国共産党中央政治局（党を指導し、政策を討議・決定する機関、トップ25人で編成）の幹部十数人が随行していたと報じている。

同国家主席は、9月中旬に新規感染症問題発生以来2年振りとなる外遊を行って帰国したが、10日間公に姿をみせていなかった。

同国家主席は展覧会視察の際、指導部が“政治、経済、イデオロギーや自然界がもたらした試練に耐え、歴史的業績を収めた”と強調した。

その上で、自らが掲げてきた“社会主義現代化強国”の実現目標や政治理念の“中国の特色ある社会主義”について、“新たな一章を記し、新たな勝利を奪取しなくてはならない”とも付言している。

なお、かかる報道記事から、専門家は、来月の党大会での異例の3期目続投が益々盤石となったとみられるとコメントしている。

（注）SCO：中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8ヵ国による多国間協力組織、もしくは国家連合。2001年設立（1996年前身の「上海ファイブ」設立）。上海で設立されたために「上海」の名を冠するが、本部（事務局）は北京。

米検察によると、中国人カップルが、議員や高官への賄賂を通じ、マーシャル諸島にミニ国家を作ろうと画策したという。彼らは議員らを賄賂でほのめかし、同国内の環礁に「半自治領（SAR)」を樹立しようとした。

マーシャル諸島は、ハワイとオーストラリアの間にあり、1979年米国から独立。今も米国の太平洋上の戦略拠点となっており、米国が安全保障協定を結んでいるが、中国が影響力拡大を図っている。...

米検察によると、中国人カップルが、議員や高官への賄賂を通じ、マーシャル諸島にミニ国家を作ろうと画策したという。彼らは議員らを賄賂でほのめかし、同国内の環礁に「半自治領（SAR)」を樹立しようとした。

マーシャル諸島は、ハワイとオーストラリアの間にあり、1979年米国から独立。今も米国の太平洋上の戦略拠点となっており、米国が安全保障協定を結んでいるが、中国が影響力拡大を図っている。

米検察によると、中国人被告のヤンとチョウは、２０１８年と２０２０年に、SAR成立を盛り込んだ法案に関わり、議員数名が賄賂を受け取った後、議案に賛成票を入れたとされる。2人は2020年タイで拘束され、先週米国に送還された。

彼らはマーシャル諸島の当局者への支払いや連絡に使うため、ニューヨークを拠点とするNGOで活動していたとされる。米国の水爆実験で放棄されたロンゲラップ環礁に自治領を樹立するため、2016年から協力者とコンタクトをとり始め、海外からの投資に繋げようと、減税や移民制限緩和を狙い「同国の法律を変えること」を目的としていたという。

SAR推進会合の際は、協力者の議員や高官らのニューヨークや香港への渡航費や滞在費を負担し、少なくとも6回会食を行っていたという。ヤンはマーシャル諸島の特別顧問に任命され、２人は帰化市民権も得ていたとされる。

２０１８年、賄賂を受け取った議員らは、SARを支持する議案を議会に提出。だが、当時のハイネ元大統領からの強い反対にあい、議案は通過しなかった。当時ハイネ氏は中国の利益ため「環礁を国内に組み込もうとする」反対派を批判していた。

その後、ハイネ氏は２０１９年の総選挙で敗退。 ２０２０年の新議会では、SARのコンセプトが決議で承認された。しかし、その後同年、ヤンとチョウはタイで拘束され、米国で海外汚職、マネーロンダリング、収賄罪の容疑で起訴された。マーシャル諸島では、野党の要求にもかかわらず、この事件の存在をまだ認めていない。

９月７日付中国『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「米国が防衛拠点とするマーシャル諸島で香港のような国家樹立を目論んだ中国人カップルを逮捕」：

米司法省は、旧米国領マーシャル諸島における自治領計画を含む「長期的策略」の罪で、中国人カップルが逮捕起訴されたとしている。

先週の司法省のプレスリリースによると、ケーリー・ヤン（５０歳）とジーナ・チョウ（３４歳）が、マネーロンダリングと海外汚職行為防止法違反の罪に問われているという。

彼らは米国領に居ながらにして、マーシャル諸島の高官に賄賂を渡そうと試みたとされ、ニューヨークの非政府団体（NGO）の関係者のふりをして、話を持ちかけたが焦点となっている。起訴内容によると、このNGOは２０１６年～１８年頃に、国連経済社会局の特別顧問だったとされる。

ヤンとチョウ他の組織は、ロンゲラップ環礁という所に、香港のような自治政府を作ろうと策略、その自治領に経済や社会プロジェクトを誘致する狙いがあったとみられる。マーシャル諸島は、台湾の友好国で、台湾と正式な外交関係を結んでいる１４カ国の一つでもある。

米FBIマイケル・ドリスコル副長官はプレスリリースで、ヤンとチョウが「マーシャル諸島の人々を犠牲の上に、個人的利益のため、複数の不法行為を行った」とし、米司法省は声明で、彼らは「マネーロンダリング罪により最大２０年、海外汚職行為防止法違反により最大５年の刑となる見込み」だとしている。

マーシャル諸島は１９８６年米国から独立、戦後米国が水爆実験を行ったビキニ環礁で知られ、米国が軍事面で今もなお「完全なる統治義務」を維持している。