冬季五輪の開催が二週間後に迫る中、首都北京では日々感染者が報告されており、中国政府は23日新たなコロナ対策に乗り出した。

国家健康委員会によると22日の北京市の感染者は9人でうち6人は北京市の豊台区だったため、同地区の全住人を対象としたコロナ核酸試験が行われるという。また近郊も含め「リスクのある地域」の住民に対して、北京市外への渡航や大人数の集会も避けるよう当局は呼び掛けている。...

冬季五輪の開催が二週間後に迫る中、首都北京では日々感染者が報告されており、中国政府は23日新たなコロナ対策に乗り出した。

国家健康委員会によると22日の北京市の感染者は9人でうち6人は北京市の豊台区だったため、同地区の全住人を対象としたコロナ核酸試験が行われるという。また近郊も含め「リスクのある地域」の住民に対して、北京市外への渡航や大人数の集会も避けるよう当局は呼び掛けている。

北京市は、コロナの自覚症状がある場合や、海外からの郵便物を受け取ってから2週間以内は自主的に検査を受けるよう勧告している。

豊台区の保育園の保護者は、保育園から子どもがワクチン未接種の場合には登園を禁止するとの連絡があったという。これが政府の規制によるものか確認できていないが、保護者側は登園停止の強要だとして、当局に取り消しを求めているという。

国家健康委員会によると、２２日の新規感染者は前日の６３人から微減し５６人、22日現在で、中国本土の感染者は10万５６０３人となっている。

同日付中国『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「冬季五輪が迫る中、北京地区でコロナ検査体制」：

北京冬季五輪まで２週間未満となり、首都地区では２３日に大規模な新型コロナウイルス検査が開始された。近郊地区ではコロナ感染が拡大している。

感染拡大の中心とされる北京市の南西部にある豊台区では、１日に２００万人の住民の検査サンプルを採取する。北京市近郊の山東省、山西省では４人の感染が確認されたが、全員が冷却貯蔵工場の従業員とみられる。

女性がカナダからの郵便物により感染したと考えられていることから、北京市では海外からの郵便物を開ける際、マスクやグローブを着用するよう呼びかけている。カナダ保健当局は、汚染ポストを介した感染拡大は全くあり得ないとしている。

国家健康委員会は２２日、北京の数地区での感染拡大を「非常にハイリスク」だとし、対策強化の必要性を訴え、ハイリスク地域の住民に対し市外への渡航しないよう、また集団を避けるよう呼び掛けている。

中国では２月４日からの冬季五輪に向け、アスリートと他の参加者を隔離する閉鎖区域バブル内での開催に向けた対策を行っている。２２日の国内感染者は天津の５人を含む１９人で、海外からの渡航者では６４人となっている。

中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。

今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。...

中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。

今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。この国営メディア（人民解放デイリー）の動画によると、CIAは中国語が達者で標準語、広東語、客家語、上海語が理解できる工作員をリクルートしているという。また、ウェイボーのアカウントでは、CIAを外敵組織と呼び、特別工作員をリクルートしている米情報機関は、裏で汚いやり方をしていると批判し、国家安全保障のため国民の支援を仰ぐとした上で諜報リスクに対抗する人民戦争を呼びかけている。

中国外務省の趙立堅報道官は、「CMCは、米国の典型的な冷戦時代のメンタリティの表れ」だと反発。ここ数年、中国当局は外国の諜報リスクに警戒しており、取り締まり強化や国民に疑わしいスパイを報告するよう呼び掛けてきた。一方、米国家安全保障省によると、昨年、経済や金融で5年前と比べ7倍の諜報活動事例が確認されたとされ、中国が米国内でのスパイ活動を強化しているとの懸念もこのセンター設立の理由とされている。

ロバート・ベア元CIA工作管理官は以前、多くの工作員が中国語を話せなったと証言していた。レオン・パネッタ元CIA局長かつ元国防長官は、中国は依然として諜報が困難な国であるため、中国にフォーカスしたセンター設立は理に適うとしている。

同日付『Newsweek』は「中国軍報がCIAを批判、米スパイ対抗の人民戦争呼びかけ」との見出しで以下のように報道している。

今月初め、バーンズCIA長官は、中国の活動を監視するための諜報組織「中国ミッションセンター」の立ち上げを発表、21世紀の地政学上最大の脅威となる中国政府への情報収集を強化するとした。

中国国営メディアは、発表後一週間、「CIAがネイティブの中国人採用を精力的に行っている」とする動画を拡散。「国家安全保障を守るには、国民を信頼するしか方法がない。スパイの脅威から国を守るため、戦う必要がある」と主張している。

米情報機関や米国会議員からは、経済急成長を遂げ覇権主義を続ける中国の脅威への懸念が高まっている。中国人ハッカーがサイバー攻撃を米国にしかけたとの情報もあり、南シナ海での武力衝突への懸念も高まっている。 パンデミックの影響によるサプライチェーン問題で米中の経済問題も深刻化している一方、トランプ前大統領同様、バイデン大統領も貿易摩擦や安全保障問題と並び、中国を外交政策課題の柱としてきた。