今年最も生活費が高い都市はニューヨークで、シンガポールと並んだ。調査を行ったエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の世界主要都市の物価比較レポートによると、世界各地でエネルギー価格が急騰し、インフレ率が倍増した影響とみられる。

昨年首位だったテレアビブ（イスラエル）が３位に下落。...

今年最も生活費が高い都市はニューヨークで、シンガポールと並んだ。調査を行ったエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の世界主要都市の物価比較レポートによると、世界各地でエネルギー価格が急騰し、インフレ率が倍増した影響とみられる。

昨年首位だったテレアビブ（イスラエル）が３位に下落。シドニーがトップ１０入りし、ロシアのモスクワとサンクトペテルブルグは経済制裁や石油価格上昇の影響で８８位も上昇した。

ベネズエラの首都カラカスは今年物価が１３２％上昇、２０１９年のハイパーインフレの影響でランクは下がったものの高止まりしている。

通貨が下落しランクを落とした都市もある。東京や大阪は最もランクを落とした１０都市に入り、それぞれ３７位と４３位で、２０２１年の１３位と１０位から下がった。最も下げ幅が大きかったのは、スウェーデンのストックホルムとルクセンブルグで、３８位下がって９９位と１０４位となった。シリアのダマスカス、リビアのトリポリは依然として最も生活費の安い都市となっている。

シンガポールがトップに立ったのは全く驚くべきものではなく、２０２１年にも２位タイ、過去１０年間で８回も首位となっており、今年ニューヨークが首位となったのは初のこと。

イギリスの３都市はすべて順位を落とした。ロンドンは昨年の１７位から２８位に、エジンバラは２７位から４６位、マンチェスターは４１位から７３位に下がっている。オーストラリアを見ると、港湾都市を中心に総じて上昇。

上昇を続ける石油価格がインフレの最たる要因で、平均すると１リットルあたり２２％値上がりしている。ロシア以外の代替供給先をさがしている欧州の都市では、天然ガスや電気も２９％値上がりし、世界平均１１％の３倍となっている。

レポートによると、今後はウクライナ戦争が激化しない限り、エネルギーや食糧などの物価は、２０２２年の上昇率と比べれば、２０２３年には安定するとみられる。

同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（AFP通信）：「インフレの影響で世界一物価の高い都市はニューヨークとシンガポール」：

２０２２年の世界的インフレにより、世界で最も生活費が高い都市にニューヨークとシンガポールが選ばれた。１日英エコノミストの調査部門が８月、９月に実施した「世界各地の生活費インデックス」に関する最新レポートが発表された。

レポートによると、「ウクライナ戦争や長引くパンデミックにより、エネルギーや食糧の流通が困難になったことから、世界の大都市で生活費が高騰した」という。

ニューヨークが１位となったのは初の一方、香港とロサンゼルスは５位から脱落。最も生活費が安い都市は変わらず、ダマスカス（シリア）とトリポリ（リビア）だった。

調査対象の１７２の都市での物価上昇率は平均８．１％と高騰した。国により多少の違いはあるが、アジアの各都市では、物価上昇率は平均４．５％と、急激な上昇は免れる傾向にあった。

調査では５万項目の商品が米ドルに換算され、「都市ランキングにはドル高の影響が大きい」。今年FRBがインフレ抑制策として金利を引き上げたことでドルが上昇した。ニューヨークの他、米国ではロサンゼルスとサンフランシスコがトップ１０にランクインした。

台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。...

台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。

台湾国防部（省に相当）によると、PLA戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきて、そのうち1機は台湾の防空識別圏（ADIZ、注後記）を横切ったという。

PLAはこれまで何度か台湾付近で実戦演習をしてきているが、PLA高官が数日前に、台湾海峡での戦闘態勢は“常時準備万端だ”と発言したと香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙が報じていた。

同高官の不吉な発言の前、習近平国家主席が先月、“戦争のための実戦訓練及び準備を万端にせよ”と発令していた。

また、中国中央軍事委員会（1983年設立）傘下の調査局長である劉延東少将（リュウ・イェンドン、76歳）が党大会に提出した報告文の中で、“台湾独立に関わって外国勢力の加担等不穏な動きが認められた場合には、武力行使も含めて、常時対応できる準備を怠ってはならない”とした上で、“PLAは、いついかなる時でも戦時体制を敷けるよう準備しておく必要がある”と言及している。

かかる中国の動きに対して、民主主義国で形勢される主要7ヵ国（G-7）は11月4日、中国が地域の“現状変更”をしようとする企てに断固反対する旨の共同声明を発信している。

なお、G-7は一つの中国原則を尊重するとしながらも、中国に対して、“脅威、抑圧、脅迫、武力行使等は控えるよう”要求している。

同日付『ザ・デイリィ・コーラー』政治専門ニュースは、「中国軍戦闘機、習氏の“戦闘準備”宣言に続いて台湾ADIZに進入」と報じている。

習国家主席が「台湾問題」解決のためには武力行使も辞さじ、と発言してから数週間後の11月5日、PLAの戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきた。

台湾軍は早速スクランブル発進を行って警戒に当たった。

国家主席発言後のかかる挑発行為はお決まりのパターンで、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳、2021年就任）は、中国の“敵対行為”が増幅しているとし、より侵略的活動は米国及び同盟国にとって“深刻な懸念”となると警鐘を鳴らした。

なお、同国家主席は10月中旬開催の党大会で、「台湾問題」を解決するため、武力行使の選択肢を排除するつもりはなく、断固として台湾統一を実現する旨表明していた。

（注）ADIZ：各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。防空識別圏では、常時防空監視が行われ、通常は強制力はないが、予め飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。更に、領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。