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2022年12月08日(木)
最新TV速報
【Globali】
 

トランプ政権;退陣1週間前になっても対中強硬政策緩めず、中国国営企業等に対する追加制裁発令【欧米・香港メディア】

12月20日付GLOBALi「中国;米政府による新たな中国半導体メーカーへの禁輸措置に猛反発」で報じたとおり、政権交代間近のトランプ政権は、任期切れまで対中強硬政策を継続する意向で、中国の半導体メーカー最大手他に対して禁輸措置を講じる旨発表した。そしてこの程、次期政権が発足する1週間前の段階でも、中国企業等に対する経済制裁を発令して、米中関係がのっぴきならないようにして政権譲渡しようとしている。

1月14日付欧米『ロイター通信』:「トランプ政権、任期切れ直前でも中国企業等に対する制裁発令」

トランプ政権は1月14日、任期切れ間際にも拘らず、対中強硬政策継続の一環で、南シナ海における悪行を理由として、中国高官及び中国大手企業に対して制裁を科すと発表した。

ジョー・バイデン次期大統領(78歳)が1月20日に正式発足する直前の行為であり、米中関係の緊張が益々高まる恐れがある。...

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中国;コロナウィルス禍の最中でも”一帯一路経済圏構想”下の投資は拡大とアピール【米・中国メディア】

習近平国家主席(シー・チンピン、67歳)が主導する“一帯一路経済圏構想(OBOR)”は、途上国を債務超過に陥らせ、属国化する陰謀が隠されていると米国等から非難されている。新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題によって世界経済が疲弊する中、さすがにOBORも影響を受けているかと思いきや、中国政府はこの程、昨年比+30%も投資額が拡大しているとアピールしている。

12月21日付米『ブライトバート』オンラインニュース(2007年設立の保守系メディア):「中国、COVID-19禍にも拘らずOBOR投資額は拡大とアピール」

中国外交部の王毅部長(ワン・イー、67歳、外相に相当)は12月21日、米政府が借金漬けをもたらす帝国主義だと非難するOBORについて、COVID-19による世界経済危機下にも拘わらず、むしろ投資額は拡大しているとアピールした。

目下北京で開催されている、OBOR国際協力フォーラム年次総会で発言したもので、同部長は、“COVID-19禍の最中にあっても、進行中の多くのプロジェクトが解雇などなしに進められており、更に新しい投資案件も開始されている”と強調した。...

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