12月2日付「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）へのポーズ？ 北京市当局が公害工場閉鎖命令」の中で、“（北京市周辺のスモッグが危険レベルに達しているというニュースに関し）ＣＯＰ２１で米国とともに、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組み合意に向けて、中心的役割を果たそうとしている習主席にとっては、誠にきまりの悪いニュースだった模様で、早速地方政府をして厳しい対応措置を取らせた”と報じた。2千余りの工場を閉鎖させただけではなく、市内乗り入れの車を奇数、偶数ナンバー別とすることで半減させたりした。一時的な措置ではあるが、少しは効果があったのか、はたまた寒波襲来に伴う北西風のお蔭か、スモッグの原因となる微粒子状物質（ＰＭ２．５）が吹き飛ばされ、警戒レベルは下げられた。しかし、根本原因を根絶やしにする等の抜本的対策を講じない限り、スモッグ問題は容易に解決できるものではなく、あれから2週間が経って、またＰＭ２．５が危険レベルに達するとのニュースが駆け巡っている。

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。...

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。世界保健機構（ＷＨＯ）の基準では、25マイクログラム以下が安全と定められている。なお、北京では12月6日～9日の間、650マイクログラムを超えていた。」と報じた。 　　

12月18日付米『Ｙａｈｏｏニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「北京市当局、二度目の“レッド・アラート”発令」との見出しで、「中国の国家基準では、ＰＭ２．５が少なくとも3日間200マイクログラム超となると“レッド・アラート”が発令されるが、今回の予報は500マイクログラム超となる最悪のレベルである。なお、米国基準では、200マイクログラム超で健康に重大な影響を与えるとしている。」と伝えた。 　　

同日付英『ＢＢＣニュース』は、「北京、またしても“レッド・アラート”」との見出しで、「“レッド・アラート”発令により、工場の操業や車乗り入れ規制、また、ビル・家屋の化石燃料暖房の制限などが実施され、住民には不要な外出を控えるよう通達される。なお、当局が発表した大気汚染がひどい地域を示す地図によると、北京市を中心に南北2,000キロメーター（北は黒龍江省ハルピン市～南は安徽省ヘフェイ市）に跨る広範囲に及び、特に河北省石家庄市（シージャツアン）が最悪という。」と報じた。 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報）』（『新華社通信』記事引用）は、「北京市、大気汚染危険注意報を再発令」との見出しで、「北京市大気汚染緊急対策本部は12月18日、12月19日午前7時～22日深夜12時までの4日間、最高レベルの“レッド・アラート”を発令し、市内の車の乗り入れ制限、爆竹や野外バーベキューを禁止とした。なお、幼稚園や学校は閉鎖されることになろう。」と伝えた。

12月16日付【風の流れ；夫婦別姓の最高裁判決について】で触れたとおり、最高裁判所は、民法に定める夫婦別姓の禁止規定は合憲であるという判断を初めて示した。世界の多くの先進国が同性婚を認める法律を制定している現在、19世紀に作られた民法規定を日本の最高裁が依然支持しているとして、ある種奇異な目で各国メディアがみている。

12月16日付米『ワシントン・ポスト』紙は、「日本の最高裁は12月16日、夫婦は同姓とすると定めた民法の規定は合憲とする判決を下した。同規定は、夫婦どちらが名字を変更すべきかとまでは定めていないが、日本の慣習で女性が主に改姓している。しかし、近年女性が社会に出て活躍するようになり、婚姻に伴い女性が改姓することで不便を生じる事態が多く発生し、注目を集めていた。また、もうひとつ上告されていた、女性は離婚して6ヵ月間は再婚禁止とする規定については、100日を超える期間の部分を違憲と判断した。...

12月16日付米『ワシントン・ポスト』紙は、「日本の最高裁は12月16日、夫婦は同姓とすると定めた民法の規定は合憲とする判決を下した。同規定は、夫婦どちらが名字を変更すべきかとまでは定めていないが、日本の慣習で女性が主に改姓している。しかし、近年女性が社会に出て活躍するようになり、婚姻に伴い女性が改姓することで不便を生じる事態が多く発生し、注目を集めていた。また、もうひとつ上告されていた、女性は離婚して6ヵ月間は再婚禁止とする規定については、100日を超える期間の部分を違憲と判断した。」と報じた。 　
同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「今回憲法判断が求められた民法の規定については、明治維新後の1896年、婚姻した女性は夫の姓を名乗ることが定められ、そして戦後の1947年に、婚姻後の名字は夫、妻どちらのものでも良いが、名字を同じとするとの改定がなされ、現在に至っている。現在、婚姻した夫婦の96%が夫の姓を名乗っている。今回の最高裁判決によれば、夫婦同姓の制度は社会に定着しており、家族の姓をひとつに定めることは合理性があると指摘している。かかる最高裁の判断は、世界で大きなうねりとなっている、女性の権利を擁護する動きとは一線を隔していると言える。」と伝えた。 　　

また、同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』は、「最高裁は、夫婦別姓の禁止規定によって、主に女性の権利が損なわれていて人権侵害が起きているので違憲であるとの訴えを退けた。安倍政権が労働市場活性化のために女性の進出を促すとの目標を掲げながらも、19世紀に定められた民法の改定に反対している理由として、夫婦別姓とすると家族の絆が壊れるから、としている態度に呼応している。」と報じた。 　　

更に、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英語版）』は『ＡＦＰ通信』記事を引用して、「最高裁大法廷の寺田逸郎長官は、主に女性が婚姻によって改姓することで生ずるアイデンティティの喪失感などの不利益は、旧姓の通称使用が広まっていることで一定程度は緩和できるとした。また、同長官は、夫婦別姓の問題は、国会で論じ、判断する問題だとして、新たな法律の制定について示唆した。」と伝えた。

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