近年、自動車の世界販売台数の競争は、トヨタとフォルクスワーゲン（VW）の間で熾烈になっていた。しかし、これまで何度か触れたとおり、VWの得意とする新興国の景気後退、更には、9月に発覚した排ガス不正問題に遭って、VWの年間販売台数が落ち込み、トヨタが4年連続の世界一となることが確実となったと各国メディアが伝えた。
1月8日付米
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、「VW、13年振りに販売台数下落」との見出しで、次のように報じた。
「・VWは1月8日、2015年の世界販売台数が、2002年以来落ち込むと発表。
・昨年12月の販売台数は834,800台と5.2%下落し、2015年通年で990万台となり、前年比▼2%落ち込む。
・景気後退に遭った新興国の落ち込みが激しく、ブラジルは通年で▼38%以上、ロシアも▼37%下落。...
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1月8日付米
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、「VW、13年振りに販売台数下落」との見出しで、次のように報じた。
「・VWは1月8日、2015年の世界販売台数が、2002年以来落ち込むと発表。
・昨年12月の販売台数は834,800台と5.2%下落し、2015年通年で990万台となり、前年比▼2%落ち込む。
・景気後退に遭った新興国の落ち込みが激しく、ブラジルは通年で▼38%以上、ロシアも▼37%下落。西欧州で＋4.8%と奮起したが、上記落ち込みをカバーできず。
・中国においても、通年で▼3.4%と355万台の販売に落ち込み、年間＋5.2%、361万台販売と健闘したGMの後塵を拝す。
・VWは排ガス不正問題の影響についてコメントを避けているが、米国内ではディーゼル車を販売しておらず、また、通年でも▼4.8%と2004年以来の落ち込み。」
同日付英
『ザ・ガーディアン』紙は、「VW世界販売台数、排ガス不正問題が響いて▼2%下落」との見出しで、以下のように伝えた。
「・VWの2015年世界販売台数は993万台と、2014年の1,014万台より▼2%下落。
・排ガス不正問題の影響もあろうが、それは9月下旬に発覚したことで、むしろ新興国の大幅下落が影響大。
・VWは2014年にトヨタに僅かに競り負けて2位（3位はGM）となったが、2015年上半期は僅かながらもトヨタを上回り、年間首位を狙っていたが、目下の見込みではトヨタの首位は揺るがず。」
同日付中国
『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英語版）』は
『ロイター通信』記事を引用して、「VWトップ、米国の排ガス不正問題解決に自信」との見出しで、次のように報じた。
「・VWグループ乗用車部門トップのディエス会長は1月7日、排ガス不正問題対象となった約50万台のディーゼル車を規制に適うよう適正に措置することで、米当局の了解取得に自信と表明。
・同氏は、ラス・ベガス（ネバダ州）で開催中の“コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（全米家電協会が毎年1月に開催）”に出席して会見。
・米司法省は1月4日、米環境保護法違反の罪で、VWに対し最高480億ドル（約5兆7,600億円）の罰金支払いを求めて提訴。」
一方、同日付米
『サン・フランシスコ・クロニクル』紙は、「VW、州要求の情報提供拒否」との見出しで、以下のように伝えた。
「・排ガス不正問題で、米司法省とは別に、多くの州がVWの責任追及、特にトップ関与の有無について調査中。
・この一環で、VWの電子メール等の提出を求めるも、VWはドイツのプライバシー法を盾に拒否。
・米国同様、ドイツのプライバシー法は厳しく、国外、ましてや欧州連合（EU）外に関連情報の持ち出しは困難。
・VWの新トップのミューラーCEOが就任時、会社の信用回復と透明性確保に全力を挙げると発言したにも拘らず、ドイツ法を盾に情報提供を拒んでいることに、各州法務長官は大いに不満。」
なお、トヨタの2015年世界販売台数の発表は1月下旬となるが、12月末発表の概算では、前年比▼1%減と4年振りの前年割れなるも、1,009万8千台との見通しとなっており、4年連続で世界一となることが確実である。
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中国政府指導者のゴシップを専門とする香港の出版社関係者が相次いで失踪し、中国本土に連行されたとの観測が浮上して波紋を広げている。香港警察が捜査に乗り出す一方で、１９８４年に香港を中国に返還した英国政府は失踪事件に強い関心と懸念を示している。「一国二制度」の下、香港には中国政府の法律執行権が及ばないと考えていた香港市民は大きな衝撃を受けている。
１月６日付
『ＣＮＢＣCニュース』は「ロイター通信」電として、香港の書店主の失踪について、英国が重大な関心を示していると報じている。先週香港で失踪した中国政府に批判的な出版社代表の妻は、夫は自分の意思で中国に行ったと語り捜索願を取り消した。この出版社は中国共産党指導者のゴシップ本を発行しているが、他の４人の仲間も昨年後半から行方不明となっている。香港警察は捜査願いが取り消されたことを公式に認めたが、捜査は継続するとしている。北京の英国大使館広報官は、リー氏は英国のパスポートを持っており、失踪し拘束されたことを深く憂慮していると表明した。
香港では中国の国営メディアによる厳しい報道がされるにつれて、中国が香港への締め付けを強化するのではないかとの懸念が高まっている。梁振英香港行政長官は、もし中国の工作員が関係しているとすれば、許されないことであり憲法違反であると述べている。しかし、中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」はリー氏の出版社が発行した本の多くが中国の政界の噂話を「悪意を持って捏造した内容」であり、有害な影響を与えていると報じている。リー氏は昨年１１月、「ロイター通信」に対し、出版社の仲間が逮捕されたのは恐らく近く出版予定の本が理由だろうと語っていた。
１月７日付
『ニューヨークタイムズ』紙は、香港にある中国指導者のゴシップ本が専門の出版社の編集者やその同僚が失踪し、香港市民に動揺が広がっていると報じている。編集者の妻は失踪届を警察に提出したが、夫が本人の自書で捜査に協力するため自発的に中国本土に行っているという文面の手紙がファックスされたことから、突然失踪届を取り下げた。だが、香港出入国管理は同氏の出国記録を確認していない。
リー・ボ（英名：ポール・リー）氏と４人の同僚の失踪事件はスパイ・スリラー小説顔負けである。しかし、香港に住む７２０万人にとっては、一国二制度として知られる合意によって２１世紀半ばまでは香港が中国政府の影響から保護されるとの保証に疑問符が付いたことで、深刻な恐怖が広がっている。この事件は、最近「黄金の１０年」の幕開けを宣言した中国と英国の関係に水を差す恐れがある。英国のフィリップ・ハモンド外務大臣は、リー氏は英国人であると述べ、多くの香港市民が疑うようにリー氏が香港から中国に連行されたのなら、香港を中国へ返還した１９８４年の条約に対する「甚だしい違反」であると述べた。一方、中国政府広報官は「中国の内政に対するあらゆる外国の干渉」に反対するとの簡単な回答で応じた。
１月５日付
『アルジャジーラ』は、先週リー氏が失踪した時、中国本土へ旅行許可を所持していなかかったと伝えられており、本人は中国に行く予定はなく中国工作員が拉致したと推測されると報じている。同僚の４人は中国本土やタイで失踪している。「台湾中央通信社」は、「自分が処理しなければならない口外できない重大問題があり、自分の意思で関係当局の捜査に協力するため中国本土に戻った」とリー氏が自書した画像を公開したが、香港警察は他の仲間も含め引き続き捜査を継続している。そのうちの１人はスウェーデン人であり昨年１０月タイで失踪している。
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