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2020年07月15日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・中国メディア;VWトラブルで、トヨタの世界首位確実

近年、自動車の世界販売台数の競争は、トヨタとフォルクスワーゲン(VW)の間で熾烈になっていた。しかし、これまで何度か触れたとおり、VWの得意とする新興国の景気後退、更には、9月に発覚した排ガス不正問題に遭って、VWの年間販売台数が落ち込み、トヨタが4年連続の世界一となることが確実となったと各国メディアが伝えた。

1月8日付米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、「VW、13年振りに販売台数下落」との見出しで、次のように報じた。
「・VWは1月8日、2015年の世界販売台数が、2002年以来落ち込むと発表。  
・昨年12月の販売台数は834,800台と5.2%下落し、2015年通年で990万台となり、前年比▼2%落ち込む。  
・景気後退に遭った新興国の落ち込みが激しく、ブラジルは通年で▼38%以上、ロシアも▼37%下落。...
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中・韓国メディア;日韓合意、韓国は本当にもう蒸し返さない?

12月28日付Globali「慰安婦問題が最終的な合意」の中で、“ソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的な合意に至った。日本政府が10億円の資金を提供し、元慰安婦を支援する財団を創設し、両国外相は最終的かつ不可逆的な解決とすることを確認したと共同発表した”と報じた。しかし、合意文書の作成が、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で見送られている。メディアからの質問も受け付けない、両外相の声明文読み上げのみの異例な形式となった合意事項は、(日韓合意点という)“ゴールポスト”をこれまで何度も自国内の事情で勝手に後退させてきた韓国によって、果たして守られるのだろうか。既報の米・豪州メディア以外の報道をみてみたい。

12月28日付韓国『コリア・ヘラルド』韓国英字新聞は、「慰安婦問題に関わる日韓合意、与・野党の評価は真っ二つ」との見出しで、「12月28日の日韓外相会談に基づく慰安婦問題に関する合意に関し、与・野党は全く違った評価を下した。与党セヌリ党の李(イ)報道官は、日本政府の責任を明示した点で相当に進展した合意であると評価した。しかし、最大野党新政治民主連合の金(キム)報道官は、日本政府は法的責任を回避しており、絶対に受け入れられない、と強く非難した。...
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