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2022年08月08日(月)
最新TV速報
【Globali】
 

中・韓国メディア;日韓合意、韓国は本当にもう蒸し返さない?

12月28日付Globali「慰安婦問題が最終的な合意」の中で、“ソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的な合意に至った。日本政府が10億円の資金を提供し、元慰安婦を支援する財団を創設し、両国外相は最終的かつ不可逆的な解決とすることを確認したと共同発表した”と報じた。しかし、合意文書の作成が、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で見送られている。メディアからの質問も受け付けない、両外相の声明文読み上げのみの異例な形式となった合意事項は、(日韓合意点という)“ゴールポスト”をこれまで何度も自国内の事情で勝手に後退させてきた韓国によって、果たして守られるのだろうか。既報の米・豪州メディア以外の報道をみてみたい。

12月28日付韓国『コリア・ヘラルド』韓国英字新聞は、「慰安婦問題に関わる日韓合意、与・野党の評価は真っ二つ」との見出しで、「12月28日の日韓外相会談に基づく慰安婦問題に関する合意に関し、与・野党は全く違った評価を下した。与党セヌリ党の李(イ)報道官は、日本政府の責任を明示した点で相当に進展した合意であると評価した。しかし、最大野党新政治民主連合の金(キム)報道官は、日本政府は法的責任を回避しており、絶対に受け入れられない、と強く非難した。...
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米・中国メディア;中国、事故多発は”反腐敗”キャンペーンが原因?

これまで何度か触れたとおり、6月初めの長江での客船転覆事故、8月中旬の天津港での大爆発事故が発生しているが、いずれも「安全基準」無視の“人災”と言われている。それぞれ国の調査チームが原因究明等に当っているが、いずれもまだ詳細が明らかにされていない。しかし、その後も8月下旬の山東省の化学工場の爆発事故が発生したりと、一体習政権の安全対策はどうなっているのかと、中国国内でも非難の声が挙がる程だった。そうして、またしても広東省の土砂崩れ、山東省の鉱山での崩落事故と、12月に入っても悲惨な事故が続発しているとメディアが警鐘を鳴らしている。

12月26日付米『ロイター通信(米国版)』は、「共産党政府、広東省の土砂崩れは安全基準違反と断定」との見出しで、「共産党政府は12月25日のウェブサイトで、12月20日午前に広東省深セン市で発生した土砂崩れは、自然災害ではなく、積み上げられた残土が崩れた安全面の事故であったと認め、調査結果に基づき責任者を処分する、と発表した。この事故で工業団地内の33棟が土砂に押しつぶされ、2人が死亡、70人以上が行方不明となっている。...
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