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2022年08月08日(月)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・ロシア・中国メディア;南シナ海における米中のつばぜり合い(4)

これまで何度か報じたとおり、南シナ海における軍事拠点化を着々と進める中国に対して、米国があの手この手を用いて牽制してきた。そして、5月26~27日に開催される主要7ヵ国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)において、日米主導によって南シナ海問題で中国が槍玉に上がることを懸念してか、中国が硬軟入り混ぜた対応をみせている。

5月24日付米『AP通信』の報道記事「中国、米・ベトナム関係修復は評価するも、中国を標的とするのは誤りと主張」:
「・中国外交部は5月23日、米国が50年前のベトナム向け武器禁輸法を撤廃したことに関し、(共産党政権の)ベトナムが米国含めて他国と良好な関係が構築できたことを評価する旨公式表明。  
・但し、5月24日付国営メディア『チャイナ・デイリィ』の社説で、米国・ベトナム間連携は中国主権を脅かすことがあってはならないし、米国がベトナムを利用して南シナ海において中国と対峙しようとすれば、反って同海域の緊張を高めることになり絶対反対と主張。...
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米・英・ロシア・豪州・中国メディア;世界経済混迷の中、TPP署名式

1月29日付Globali【日本の世相と世界の動き・・・No.5<環太平洋経済連携協定(TPP)>】の中で触れたとおり、世界の国内総生産(GDP)の約36%、人口8億人を抱える巨大経済圏であるTPPの署名式が行われた。一昨年から続く原油価格暴落で資源貿易に頼る新興国の景気後退や、世界の株式市場が乱高下を繰り返す中での船出となる訳であるが、TPP署名国の自国での批准手続き、及び不参加の中国と今後どう向き合っていけばよいか等、これからが正念場だと各国メディアが伝えている。

2月4日付米『NBCニュース』『AP通信』記事引用)は、「米国と他11ヵ国がニュージーランドでTPPに署名」との見出しで、次のように報じた。
「・米国を含めた参加12ヵ国が2月4日、ニュージーランドでTPPに署名。  
・参加国及びTPP支持者は、関税等の撤廃や軽減措置で、参加国全てに平等に大いなる経済活動の活性化をもたらすと主張。  
・一方不支持者は、国家主権を危うくするだけでなく、米国企業に強い権限を与えすぎると非難。...
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