米『ウォールストリート・ジャーナル』は11日、中国政府が金融機関に対して「大規模な調査」を行う準備をしていると報じた。中国の習近平国家主席は、中国の国営銀行をはじめとする金融機関が民間の大手企業と築いてきた関係に焦点を当て、経済における資本主義的な力を抑制しようとする姿勢を強めているという。

『ウォールストリート・ジャーナル』によると、「習近平は、昨年末に民間の大手テクノロジー企業に対する規制攻撃を開始したが、今回は金融機関に対する徹底的な調査を開始する。大規模検査計画を知る人物によると、9月に発表されたこの調査は、国有銀行、投資ファンド、金融規制当局が民間企業と緊密になりすぎていないかどうか、メスを入れていく。」この調査は、中国経済の中核をなす25の金融機関を中心に行われ、これまでになく大規模なものとなる。...

『ウォールストリート・ジャーナル』によると、「習近平は、昨年末に民間の大手テクノロジー企業に対する規制攻撃を開始したが、今回は金融機関に対する徹底的な調査を開始する。大規模検査計画を知る人物によると、9月に発表されたこの調査は、国有銀行、投資ファンド、金融規制当局が民間企業と緊密になりすぎていないかどうか、メスを入れていく。」この調査は、中国経済の中核をなす25の金融機関を中心に行われ、これまでになく大規模なものとなる。「これは、中国の経済システムを西欧型資本主義から脱却させようとする習近平の広範な取り組みの一環であり、来年末に行われる指導部の交代に向けて、習近平氏は慣例にとらわれず、通常の2期5年の任期を超えて権力の座にとどまると予想されている。」という。

『ウォールストリート・ジャーナル』はまた、習近平が金融機関の活動を、「金融クーデター」で経済を不安定にして自分の支配を覆そうとする意図的な試みとして扱ってきた歴史があると指摘している。米『ブルームバーグ』は、ハイテク企業や金融企業に対する習近平の規制措置の一部は、これらの企業が消費者について収集している「膨大な情報」を中国共産党がより直接的に管理することを目的としていると指摘している。

『ロイター通信』によると、米投資管理会社アーク・インベストのCEOキャサリン・ウッド氏は、中国の景気後退がますます明白になってきていると警告している。このような景気後退は世界経済に波及し、日用品にも影響を及ぼす可能性があると警告している。

2020年の米国株式ファンドの中でトップの成績を収めた同氏は、中国が最近、ゲーム、教育、金融会社など様々な分野を取り締まっていることから、政策のミスで急激な減速が起こる可能性が高まっていると述べている。「中国の政策立案者は火遊びを始めていると思う。半年後にこの時期を振り返って、中国で予想外の大きな減速が起こるのは明らかだったのではないか、と言うだろう」と付け加えている。

『ウォールストリート・ジャーナル』は、習近平にとって、金融業界をターゲットにすることは、政敵を弱体化させるための手段でもあると伝えている。例えば、副主席という儀礼的な役職にある王岐山の権力基盤をさらに崩すことなどが考えられるという。そして、「王氏の長年の側近が7100万ドル（約80億円）以上の賄賂を受け取ったとして起訴され、もう一人の元側近であるHNAグループ会長の陳峰氏が昨年破産を宣言するなど、王氏の側近である2人が最近苦境に立たされている。HNAは9月下旬、刑法違反の疑いで陳氏が拘束されていると明らかにした。」

『エポックタイムズ』は、習近平が金融部門の調査に乗り出した本当の理由が何であれ、この動きが中国本土における習近平の権力を増大させることはほぼ間違いないと伝えている。「習近平は、反腐敗運動の初期の頃に比べて、億万長者のライバルたちの金融不正を、より徹底的に、かつ選別して調査、訴追している。これは、中国国内での全体主義的な権力の拡大を目指す習近平にとって助けとなっている。しかしこれが、経済成長と海外での領土支配の拡大という習近平の夢にどう影響してくるのかは定かではない。投資家、そして世界は、神経をとがらせるべきである。」と指摘している。

米フェイスブックは9日、待望のスマートグラス分野への進出を発表し、メガネ会社大手のエシロールルックスオティカと共同開したスマートグラス「レイバン・ストーリーズ」を発売する。サングラスとして使用しながら写真や動画撮影を楽しむことができる。

仏『レゼコー』紙によると、フェイスブックが発売する初のスマートグラスは、レイバンの外観とロゴが入っており、一見普通のサングラスに見える。しかし、フレームには目立たないカメラ、テンプルにはスピーカーが搭載されており、音楽を聴いたり通話ができたりするだけでなく、写真や動画をその場で撮影してSNSに投稿することができる。

フェイスブックは、ソーシャルネットワークだけでなく、インスタグラムとワッツアップという人気アプリを買収し、オンライン広告の最大手となっているが、何年も前から、拡張現実や仮想現実の技術にも投資してきた。...

仏『レゼコー』紙によると、フェイスブックが発売する初のスマートグラスは、レイバンの外観とロゴが入っており、一見普通のサングラスに見える。しかし、フレームには目立たないカメラ、テンプルにはスピーカーが搭載されており、音楽を聴いたり通話ができたりするだけでなく、写真や動画をその場で撮影してSNSに投稿することができる。

フェイスブックは、ソーシャルネットワークだけでなく、インスタグラムとワッツアップという人気アプリを買収し、オンライン広告の最大手となっているが、何年も前から、拡張現実や仮想現実の技術にも投資してきた。フェイスブックは、すでにVRヘッドセット「オキュラス（Oculus）」を販売している。これらのハイテクアクセサリーの認知度はまだ限定的であるが、この6ヶ月間の売上高は36％増の5億ドル（約550億円）に達している。

「レイバン・ストーリーズ」は、この拡張現実商品の一環だと言える。約300ドル（約3万3千円）で売り出されるこのモデルは、米『テッククランチ』によると、一般消費者向けに販売されているものの中では最も薄型のもので、5メガピクセルのカメラが2つ搭載されている。ユーザーは数百枚の写真や数十本の動画を撮影して保存することができる。フェイスブックの新しい「View」アプリを使えばそのデータを携帯電話に転送することが可能だ。2つのカメラは、ユーザーがアプリにアップロードした写真やビデオに3D効果を加えることもできるという。こうした機能を持つメガネは、50グラム以下と軽量で、バッテリーも1日持つとされている。3種類のモデルが用意されており、度入りレンズにも対応しているという。

『ウォールストリート・ジャーナル』の記者がこのスマートグラスを試してみた感想を伝えている。家族や友人、美しい風景などを簡単に録画したり写真を撮ったりして楽しむことができる一方で、実際の使われ方は開発者が意図した範囲に必ずしも収まらない危険性があると指摘している。

例えば、録画の際は、搭載されている白色LEDが光ることで、周囲の人に動画の撮影中であることを知らせるとされているが、記者が試しに家族や知り合いをスマートグラスで録画してみたところ、録画されていることに誰も気が付かなったという。普通のサングラスと見た目が変わらないため、記者が腕を上げてメガネの録画ボタンを押しても、録画中であることを表すLEDライトが光っていても、気が付かれなかったという。

フェイスブックの広報担当者によると、同社はこのメガネの開発にあたり、全米消費者連盟をはじめとするプライバシー保護団体や専門家と協議したという。全米消費者連盟の副会長であるブレイヨー氏は、通常のレイバンではないことを明確にするために、ブランド名やデザインを変更することや、場合によりカメラ機能が停止することを提案したという。しかし「残念ながら、提案した機能はこのスマートグラスには反映されていない」と述べている。ただし、録音時間の制限やアプリのプライバシー対策などには対応しくれたという。

記者は、とても楽しい機能がついているサングラスでありながらも、普及していくことで、知らないうちに他人から録画されたり写真を取られたりする危険性も同時に高まることは否めないとコメントしている。

page12345678910