中国ドローン大手のDJIは、世界市場の半分以上のシェアを占めているドローンのトップメーカーである。今回、ロシアとウクライナの戦争でそのドローンが軍事利用されているとの批判を受けて、両国での商業活動を一時的に停止することを決定した。

仏『ルフィガロ』は、中国政府はロシアのウクライナ侵攻に困惑しているものの、今のところこれを非難することを拒否しており、中国企業は微妙な立場に置かれている、と伝えている。ロシアは数々の経済制裁を受け、欧米の多国籍企業数社は同国から撤退している。

こうした中、ウクライナ副首相は先月、ロシア軍がDJIの「製品」を使って民間人を標的にしていると非難する手紙を同社に送り、その内容をツイッターで公開した上で、「ロシアがウクライナ人を殺すのを助ける製品を止めてください」とツイートした。...

仏『ルフィガロ』は、中国政府はロシアのウクライナ侵攻に困惑しているものの、今のところこれを非難することを拒否しており、中国企業は微妙な立場に置かれている、と伝えている。ロシアは数々の経済制裁を受け、欧米の多国籍企業数社は同国から撤退している。

こうした中、ウクライナ副首相は先月、ロシア軍がDJIの「製品」を使って民間人を標的にしていると非難する手紙を同社に送り、その内容をツイッターで公開した上で、「ロシアがウクライナ人を殺すのを助ける製品を止めてください」とツイートした。

これに対し、中国企業は26日、声明で返答した。「DJIは現在、様々な管轄区域におけるコンプライアンス要件を社内で再評価しています。この審査が終わるまでの期間、DJIはロシアとウクライナにおける全ての事業活動を一時的に停止します。」と述べた。また、「DJIはこれまで民間用の製品しか製造していない」と指摘し、「自社製品を軍事目的に使用させるようなカスタマイズや改造を許可することを拒否してきました」と説明している。

一方で米『ウォールストリート・ジャーナル』は、米国のドローン新興企業6社以上が、ウクライナに機器を寄贈・販売しており、この戦争を市場参入のチャンスとして捉えていると報じている。

ドローン業界の専門家たちによれば、米国の新興企業は、民間用ドローン市場でDJIの圧倒的な売上に押され、参入余地がほとんどなかったため、ウクライナで自社の技術を披露することを切望しているという。米国の新興企業6社以上が、ウクライナにドローンやドローン防衛システムを寄贈または販売し、偵察や情報収集、戦争犯罪の画像撮影などで同国の防衛に貢献しているという。

ウクライナ政府の報告書では、DJI製ドローンは完全に安全とはいえず、他国で購入し電源を入れたすべてのDJI製品の使用を中止するよう勧告しているという。一方で、顧客の大半が軍や公共安全機関である米国のドローン新興企業は、自社のドローンはセキュリティに優れていると主張している。ドローンの位置とそのデータは暗号化で保護されており、ロシアの対ドローンシステムが簡単に追跡することができない技術を使用していという。

『ウォールストリート・ジャーナル』によると、中国が、ウクライナ紛争におけるDJIドローンなど、軍事的用途として用いることの出来る商業技術を支配していることは、米国の国家安全保障上の懸念につながると一部関係者が主張しているという。ニューヨークのバード大学のデータ分析によると、中国企業は米国の公共安全機関が使用するドローンの9割を供給している。DJIは、その高い技術力、誰でも簡単に使える優れた操作性、安価な価格から、競合他社を含め業界全体から一目置かれている。一方、アメリカのドローンはよりも高価であるだけでなく、企業の製造能力が限られており、非効率的なサプライチェーンのために、手に入れるまで待たされることがあるという。

イタリアは、ドイツに次ぐロシアのガス消費国である。しかし、長年にわたってエネルギー供給源の多様化に取り組まなかったために、大きな代償を払っている。ロシアのウクライナ侵攻が、エネルギー需要の半分にガスを使用し、その半分をロシアから輸入しているイタリアに大きな影響を与えているのだ。現在、価格の高騰が続いているため、ガスの供給が制限されるのではないかと危惧する声が出ている。

米『ブライトバート』によると、再生可能エネルギーを推進し、温室効果ガスの排出削減に取り組むイタリアの団体「京都クラブ」のディレクター、セルジオ・アンドレイス氏はスウェーデンの放送局SVTの取材に、ローマ市長のロベルト・グアルティエリ氏がすでにガスの配給制限をほのめかしていると語った。同放送局によると、夏の間、オフィスや家庭でエアコンが使えなくなる可能性があるという。しかし、イタリアの夏の気温は、南部では平均して32℃に達し、シチリア島では昨年8月に48.7℃を記録している。...

米『ブライトバート』によると、再生可能エネルギーを推進し、温室効果ガスの排出削減に取り組むイタリアの団体「京都クラブ」のディレクター、セルジオ・アンドレイス氏はスウェーデンの放送局SVTの取材に、ローマ市長のロベルト・グアルティエリ氏がすでにガスの配給制限をほのめかしていると語った。同放送局によると、夏の間、オフィスや家庭でエアコンが使えなくなる可能性があるという。しかし、イタリアの夏の気温は、南部では平均して32℃に達し、シチリア島では昨年8月に48.7℃を記録している。また、商売を営む人々は、ガスの供給不足のビジネスへの影響を懸念している。

こうした中、対ロシア制裁を支持するマリオ・ドラギ首相はイタリア議会で、ガス不足による負担を軽減するために、イタリアが石炭火力発電所を再開する可能性があると述べた。しかし先週、エネルギー移行相のロベルト・チンゴラーニ氏は、イタリアがロシアのガス供給から独立し、他のエネルギー源で代替できるようになるには、最低でも3年はかかると述べた。

『ロイター通信』も、イタリアは毎年ロシアから約300億立方メートル（総ガス輸入量の約40％）のガスを輸入しており、ロシアのウクライナ侵攻を受けて急ピッチでエネルギー供給の多様化を目指していると伝えている。

チンゴラーニ氏は上院の前で、直近及び中期的には、アルジェリアからのガス輸入や石炭や石油を燃料とする発電量を増やし、北欧からの電力輸入の増加や、液化天然ガス（LNG）の使用量を増やすなどの対策を講じていると伝えた。特にLNGが豊富なカタールも注目されている。イタリア当局はまた、浮体式LNGターミナルを12ヶ月から18ヶ月後に設置する方向で動いているという。

イタリア以外のヨーロッパの他の国々もロシア産ガスへの依存から脱却しようと動いている。こうした動きを受けて、米国からの欧州への液化天然ガスの出荷が増加している。米『ウォールストリート・ジャーナル』によると、バイデン大統領は先週、ブリュッセルで欧州連合の指導者たちと首脳会談を行い、ヨーロッパのロシア産エネルギーからの脱依存について話し合った。米国は、少なくとも2030年まで、年間500億立方メートルのLNGをヨーロッパに出荷することを目標としており、EUがロシアから受け取るガスの約3分の1を供給することが明らかになった。EUは昨年、米国から過去最高の220億立方メートルのLNGを輸入していた。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は「一国の判断に左右されるようなことはあってはならない。私たちの繁栄だけでなく、私たちの自由が危機に瀕している」と述べている。

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