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『ウォールストリート・ジャーナル』は、中国政府は今年、成長を阻む問題が山積する中、経済を活性化し続けるための大きな試練に直面している、と伝えている。「ゼロ・コロナ」政策は、個人消費に打撃を与え、不動産逼迫とテクノロジーや教育などの産業に対する規制強化が経済に打撃を与えている。
ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。...
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『ウォールストリート・ジャーナル』は、中国政府は今年、成長を阻む問題が山積する中、経済を活性化し続けるための大きな試練に直面している、と伝えている。「ゼロ・コロナ」政策は、個人消費に打撃を与え、不動産逼迫とテクノロジーや教育などの産業に対する規制強化が経済に打撃を与えている。
ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。インフレの加速は欧米の消費者を圧迫し、中国の製造品に対する海外からの需要も減っている。戦争、インフレ、そして長年にわたってアメリカや他の先進国の成長の柱であった金融緩和政策の急速な撤回によって、世界経済の見通しは暗くなる一方である。
こうした中、中国の国家統計局が4月に発表した第1四半期のGDPは、年間4.8%増と、2021年の最終3カ月に記録した4%増や、専門家が予測していた4.6%増よりも速いペースであったことを発表した。ただし、第1四半期の成長のほとんどは、1月と2月に集中している。3月には、新型コロナウイルスの発生を抑えるための閉鎖措置が、深セン、上海、東北部の吉林省などの主要な工業地帯に広がった。これらの閉鎖措置のほとんどはまだ実施されている。データによると、コロナ規制によって労働力が制限され、サプライチェーンが寸断されたため、3月の工場生産高は減少した。それでも3月の工業生産は前年同月比5%増を記録したという。最近の貿易統計によると、3月の中国の輸入はほぼ2年ぶりに減少し、輸出も伸びが鈍化した。
また、3月の小売売上高は前年同月比3.5%減となり、1月から2月期の同6.7%増から減少した。また、第1四半期の住宅販売件数は前年同期比25.6%減、着工面積は17.5%減となった。どちらも、今年最初の2カ月間より落ち込みが激しかった。
国家統計局の報道官は、「国内外の環境の複雑さと不確実性が増し、経済発展はより多くの困難と挑戦に直面している」と述べた。特にゼロ・コロナ政策により、北部の工業都市太原、南部の大都市広州など、全国各地で新たに閉鎖措置がとられたり、拡大・延長されたりしている。野村證券の調査によると、4月には、中国の45都市(人口3億7300万人)が完全または部分的なロックダウンが強いられた。この45都市は中国の人口の4分の1以上、経済総生産額の約40%を占めている。
なお、中国の失業率の主要指標である都市部の失業率は、3月に5.8%に上昇し、過去2年間で最高となった。『ウォールストリート・ジャーナル』は、多くのエコノミストにとって、GDPの成長がどこから来ているのかは明確ではない、と指摘している。
米『フォーブス』は、「中国は国内総生産(GDP)の帳尻を合わせているのではないか」という根強い疑問が残ると報じている。中国の23の省の成長率が、共産党が四半期ごとに発表する全国ベースの数字と乖離しているたびに再浮上してくる疑問だという。同誌は、中国の第1四半期のGDP4.8%という数字は、不動産市場の暴落や大規模なロックダウンが再開される中、意味をなさないと指摘している。
米シンクタンク「ロディウム・グループ」のエコノミスト、ローガン・ライト氏は、不動産業界、産業生産、独立系の調査データから衛星データまであらゆるデータを監視しており、中国の現在の統計データは「相当あり得ない」ものだと考えている。「データの長期的な信頼性に関して、より大きな疑問が生じ始めている」と米『ブルームバーグ』に語っている。
フランスの投資銀行ナティクシス社のエコノミスト、アリシア・ガルシア-へレロ氏は、1月と2月の固定資産投資が好調であったという統計データは、電力とセメントの落ち込みと相容れないものだと説明している。同氏は、第1四半期のGDPは「現場で実際に起きていることをいくらか歪曲した形で示している」のではないかと疑っている。専門家達は、3月の新築住宅販売件数が29%減少した一方で、GDPは勢いを増していることに疑問を感じている。BNPパリバのジャクリーン・ロン氏は、中国では「データに示される不動産の回復力と現場の感覚との間にかなり大きなギャップがある」と指摘している。
『フォーブス』は、習近平は、情報に対する「グレート・ファイアウォール」をより大きく、より不透明なものにし、香港の報道機関を追及するなどメディアの自由を抑えたことで、10年前よりも中国をブラックボックス化させたと伝えている。そして、信頼される市場経済への転換を目指した習近平時代から10年が経過したが、疑心暗鬼の人々にとっては、答えよりも疑問の方が多いのが現状だと伝えている。
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中国ドローン大手のDJIは、世界市場の半分以上のシェアを占めているドローンのトップメーカーである。今回、ロシアとウクライナの戦争でそのドローンが軍事利用されているとの批判を受けて、両国での商業活動を一時的に停止することを決定した。
仏
『ルフィガロ』は、中国政府はロシアのウクライナ侵攻に困惑しているものの、今のところこれを非難することを拒否しており、中国企業は微妙な立場に置かれている、と伝えている。ロシアは数々の経済制裁を受け、欧米の多国籍企業数社は同国から撤退している。
こうした中、ウクライナ副首相は先月、ロシア軍がDJIの「製品」を使って民間人を標的にしていると非難する手紙を同社に送り、その内容をツイッターで公開した上で、「ロシアがウクライナ人を殺すのを助ける製品を止めてください」とツイートした。...
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仏
『ルフィガロ』は、中国政府はロシアのウクライナ侵攻に困惑しているものの、今のところこれを非難することを拒否しており、中国企業は微妙な立場に置かれている、と伝えている。ロシアは数々の経済制裁を受け、欧米の多国籍企業数社は同国から撤退している。
こうした中、ウクライナ副首相は先月、ロシア軍がDJIの「製品」を使って民間人を標的にしていると非難する手紙を同社に送り、その内容をツイッターで公開した上で、「ロシアがウクライナ人を殺すのを助ける製品を止めてください」とツイートした。
これに対し、中国企業は26日、声明で返答した。「DJIは現在、様々な管轄区域におけるコンプライアンス要件を社内で再評価しています。この審査が終わるまでの期間、DJIはロシアとウクライナにおける全ての事業活動を一時的に停止します。」と述べた。また、「DJIはこれまで民間用の製品しか製造していない」と指摘し、「自社製品を軍事目的に使用させるようなカスタマイズや改造を許可することを拒否してきました」と説明している。
一方で米『ウォールストリート・ジャーナル』は、米国のドローン新興企業6社以上が、ウクライナに機器を寄贈・販売しており、この戦争を市場参入のチャンスとして捉えていると報じている。
ドローン業界の専門家たちによれば、米国の新興企業は、民間用ドローン市場でDJIの圧倒的な売上に押され、参入余地がほとんどなかったため、ウクライナで自社の技術を披露することを切望しているという。米国の新興企業6社以上が、ウクライナにドローンやドローン防衛システムを寄贈または販売し、偵察や情報収集、戦争犯罪の画像撮影などで同国の防衛に貢献しているという。
ウクライナ政府の報告書では、DJI製ドローンは完全に安全とはいえず、他国で購入し電源を入れたすべてのDJI製品の使用を中止するよう勧告しているという。一方で、顧客の大半が軍や公共安全機関である米国のドローン新興企業は、自社のドローンはセキュリティに優れていると主張している。ドローンの位置とそのデータは暗号化で保護されており、ロシアの対ドローンシステムが簡単に追跡することができない技術を使用していという。
『ウォールストリート・ジャーナル』によると、中国が、ウクライナ紛争におけるDJIドローンなど、軍事的用途として用いることの出来る商業技術を支配していることは、米国の国家安全保障上の懸念につながると一部関係者が主張しているという。ニューヨークのバード大学のデータ分析によると、中国企業は米国の公共安全機関が使用するドローンの9割を供給している。DJIは、その高い技術力、誰でも簡単に使える優れた操作性、安価な価格から、競合他社を含め業界全体から一目置かれている。一方、アメリカのドローンはよりも高価であるだけでなく、企業の製造能力が限られており、非効率的なサプライチェーンのために、手に入れるまで待たされることがあるという。
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