バイデン政権、中国軍とつながりのある中国企業を米国の投資ブラックリストから外す
バイデン大統領は、中国軍との関係が指摘されている中国企業への米国人の投資を禁じる大統領令を出した。一方で同じ大統領令の中で、これまで制裁対象となっていた16社が除外された。その中には、北京の核・極超音速兵器の実験開発や、ウイグル人の監視に関わるスーパーコンピュータ企業Sugon(曙光)が含まれている。
米
『ウォールストリート・ジャーナル』は、バイデンが3日に署名した大統領令により、アメリカからの投資を禁止している中国企業の数は59社となり、同政権はトランプ前大統領が残した強硬な中国政策の一部を継続していることを示していると報じている。
新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。...
全部読む
米
『ウォールストリート・ジャーナル』は、バイデンが3日に署名した大統領令により、アメリカからの投資を禁止している中国企業の数は59社となり、同政権はトランプ前大統領が残した強硬な中国政策の一部を継続していることを示していると報じている。
新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。
大統領令では、制裁開始前の8月2日まで、60日間の猶予期間を設けた上で、米国人がこれらの企業に投資することを禁止し、また、すでに投資している企業(直接投資、投資信託、インデックスファンドなど)については、1年間の猶予期間を設けた上で、売却することを求めている。同紙は、今回の措置は、バイデン政権がトランプによる関税やその他の貿易措置への対応を含む中国政策の広範な見直しを行う中で、これまでで最も大胆な対応の一つとなっているとコメントしている。
一方『ナショナルレビュー』は、奇妙なことに同じ大統領令の中で、16社をリストから外していると伝えている。その中には、北京の核・極超音速兵器の実験開発や、ウイグル人の監視に関わっているスーパーコンピュータ企業、Sugon(曙光)が含まれている。
米国政府は公式に、Sugonを中国のハイテク企業に対する他の規制の対象とみなしている。Sugonは、商務省のエンティティ・リストのブラックリストに掲載されたままであり、米国企業は取引が禁止されている。
また、中国の軍民融合の取り組みを調査している米シンクタンク「民主主義防衛財団」の最近の報告書では、Sugonは中国軍の産業基盤と広範なつながりを持っていると記載している。その中には、「国防建設と国家安全保障における指揮統制技術の応用」を目的とした中国の研究機関との戦略的協力協定や、人民解放軍の共同指揮システムへのSugonの貢献などが含まれている。中国テクノロジーの専門家であるジェームズ・マルベノン氏は、同社が企業リストに追加された当初、核兵器のシミュレーションや、「核を搭載した兵器を運搬できる、ミサイル防衛システムでは止められないような速度の」極超音速滑空機のテストに関与しているとワシントンポスト紙に語っていた。
ニューヨーク・タイムズ紙も昨年、Sugonが、新疆ウイグル自治区にある中国治安部隊が運営する、新疆ウイグル自治区のクラウド・スーパーコンピューティング・センターを支援していることを報じた。6つの刑務所や強制収容所のすぐ近くにあるこの施設では1秒間に1億枚の写真を検索することができ、党幹部がウイグル人への迫害の根拠のひとつとしている「予測的な取り締まり」を行うことができる。
これらのことから、バイデン政権以前は中国の軍事企業に対する制裁措置の対象として有力な候補となっていた。今回の大統領令で、投資禁止の対象が抑圧的な監視技術にまで拡大されたため、Sugonへの制裁の継続は十分根拠のあるものであったはずだ。Sugonは2019年にブラックリストに加えられた。インテルやNvidiaなどの米国のチップメーカーが同社に輸出することで、ウイグル人弾圧の一翼を担うことを防ぐためだ。しかし、現政権がスゴンをリストから排除した今、アメリカ人は投資を通じて再びSugonに資金を提供することができるようになった。
閉じる
バーレーンとアラブ首長国連邦、ワクチン接種後もコロナ感染が急増
中東のバーレーンとアラブ首長国連邦(UAE)では現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。中国製のワクチンを世界に先駆けて国民に投与してきたが、感染者の急増を防ぐことが出来ず、その有効性に対する懸念が広がり、ファイザー社とバイオンテックSE社のワクチンを再度提供することが決定された。
米
『ウォールストリート・ジャーナル』によると、バーレーンでは、1月からワクチン接種を開始し、そのうち中国のシノファーム社製ワクチンが60%を占めている。しかし現在、コロナ感染者が急増していることから、中国製ワクチンの有効性に対する懸念が高まっている。バーレーン当局はシノファーム社製を受けた50歳以上の国民に対しファイザー社製およびバイオンテックSE社製のワクチンを追加で提供することを発表した。
シノファーム社製を投与した最初のヨーロッパの国、セルビアでは、未発表の実地調査で、65歳以上のワクチン接種者150人のうち、29%は接種3ヵ月後も抗体を持っていなかったことが判明した。...
全部読む
米
『ウォールストリート・ジャーナル』によると、バーレーンでは、1月からワクチン接種を開始し、そのうち中国のシノファーム社製ワクチンが60%を占めている。しかし現在、コロナ感染者が急増していることから、中国製ワクチンの有効性に対する懸念が高まっている。バーレーン当局はシノファーム社製を受けた50歳以上の国民に対しファイザー社製およびバイオンテックSE社製のワクチンを追加で提供することを発表した。
シノファーム社製を投与した最初のヨーロッパの国、セルビアでは、未発表の実地調査で、65歳以上のワクチン接種者150人のうち、29%は接種3ヵ月後も抗体を持っていなかったことが判明した。調査を率いたベオグラード大学の医師は、「シノファーム社のワクチンは免疫原性が十分ではなく、特に高齢の接種者には有効性が低いようだ」と述べている。
インド洋に浮かぶ小さな島国セーシェルは、アラブ首長国連邦からシノファーム社のワクチンが寄贈されたことにより、世界で最も接種率の高い国となった。しかし、セーシェルでも最近、感染者が急増していることが報告されている。保健省は、感染急拡大の事態を受けて、国民に3回目のワクチンを接種することを検討しているという。
バーレーンやセーシェルと同様に、UAEでも、1回目と2回目で抗体ができなかった一部の住民に対して、シノファームの3回目の追加接種をすでに開始しているという。シノファームはUAEでの臨床試験結果をもとに、エジプト、ハンガリー、アルゼンチンなどの国に1億7500万回分を販売し、さらにその他の小国に1800万回分を寄付する契約も結んでいる。
米『エポックタイムズ』によると、シノファーム社製の有効性に対する疑問に加えて、中国製ワクチンによる深刻な副作用も報告されているという。香港の保健当局は5月の最終週に、シノバック社製ワクチンを摂取した後に12人が死亡し、合計80人になったと報告し、さらに4人の妊婦が同ワクチンの注射後に流産し、合計23人になったと報告した。世界保健機関は6月、シノファーム社とシノバック社の中国製ワクチンを緊急使用のリストに加えている。
閉じる
その他の最新記事