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2022年05月22日(日)
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【Globali】
 

バイデン政権、中国軍とつながりのある中国企業を米国の投資ブラックリストから外す

バイデン大統領は、中国軍との関係が指摘されている中国企業への米国人の投資を禁じる大統領令を出した。一方で同じ大統領令の中で、これまで制裁対象となっていた16社が除外された。その中には、北京の核・極超音速兵器の実験開発や、ウイグル人の監視に関わるスーパーコンピュータ企業Sugon(曙光)が含まれている。

『ウォールストリート・ジャーナル』は、バイデンが3日に署名した大統領令により、アメリカからの投資を禁止している中国企業の数は59社となり、同政権はトランプ前大統領が残した強硬な中国政策の一部を継続していることを示していると報じている。

新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。...

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バーレーンとアラブ首長国連邦、ワクチン接種後もコロナ感染が急増

中東のバーレーンとアラブ首長国連邦(UAE)では現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。中国製のワクチンを世界に先駆けて国民に投与してきたが、感染者の急増を防ぐことが出来ず、その有効性に対する懸念が広がり、ファイザー社とバイオンテックSE社のワクチンを再度提供することが決定された。

『ウォールストリート・ジャーナル』によると、バーレーンでは、1月からワクチン接種を開始し、そのうち中国のシノファーム社製ワクチンが60%を占めている。しかし現在、コロナ感染者が急増していることから、中国製ワクチンの有効性に対する懸念が高まっている。バーレーン当局はシノファーム社製を受けた50歳以上の国民に対しファイザー社製およびバイオンテックSE社製のワクチンを追加で提供することを発表した。

シノファーム社製を投与した最初のヨーロッパの国、セルビアでは、未発表の実地調査で、65歳以上のワクチン接種者150人のうち、29%は接種3ヵ月後も抗体を持っていなかったことが判明した。...

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