これまで何度か報じたとおり、ドナルド・トランプ氏は大統領在任時代、自己所有のリゾートやゴルフ場で要人接待等を頻繁に行い、全て大統領職の必要経費としてトランプ・オーガナイゼーション（TO、1923年設立の複合企業、大統領時代を除きトランプ氏が社長）の収入として取り込んできた。そして今度は、公的職務と無関係の、同氏次男のスコットランド私的旅行でかかったゴルフ代やシークレット・サービス宿泊代等がTO収入となっていることが判明した。

4月27日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年創刊）：「トランプ・ファミリーが海外に所有するゴルフ・リゾートでかかった費用を全て税金に付け替え」

スコットランドの『ザ・スコッツマン』紙（1817年創刊）の報道によると、2017年にトランプ・ファミリーがスコットランド及びアイルランドに滞在した際にかかったゴルフ代やシークレット・サービスの宿泊代等が全て税金で賄われ、かつ、TOの収入になっていることが判明したという。...

4月27日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年創刊）：「トランプ・ファミリーが海外に所有するゴルフ・リゾートでかかった費用を全て税金に付け替え」

スコットランドの『ザ・スコッツマン』紙（1817年創刊）の報道によると、2017年にトランプ・ファミリーがスコットランド及びアイルランドに滞在した際にかかったゴルフ代やシークレット・サービスの宿泊代等が全て税金で賄われ、かつ、TOの収入になっていることが判明したという。

同紙は、米NPO法人のアメリカン・オーバーサイト（2017年設立、無党派の倫理監視団体）が入手した資料を基に報じている。一部抜粋は以下である。

＜2017年8月14日付請求書＞

・請求元：スコットランドのターンベリー・リゾート（TO所有、1906年開業、ゴルフ全英オープンが開催される名門ゴルフ場及び宿泊施設）

・請求額：7,500ドル（約81万円）、ゴルフ代及び宿泊代

・利用者：請求書に記載はないが、その当時、エリック・トランプ氏（トランプ前大統領次男、TO重役）がスコットランドを訪問し、ゴルフをした記録あり。

＜2017年7月22日及び23日付請求書＞

・請求元：アイルランドのドンベッグ・リゾート（TO所有、2002年開業）

・請求額：7,365ドル（約80万円）、シークレット・サービス宿泊代

・利用者：エリック・トランプ氏

<2017年4月の請求書>

・請求元：アイルランドのドンベッグ・リゾート

・請求額：9,300ドル（約100万円）、シークレット・サービス宿泊代

・利用者：エリック・トランプ氏

<2017年請求書>

・請求元：スコットランド及びアイルランド在のレンタカー会社

・請求額：数千ドル（数十万円）、高級車レンタル代

・利用者：エリック・トランプ氏

アメリカン・オーバーサイト創設者兼代表のオースティン・エバース氏は『ザ・スコッツマン』紙のインタビューに答えて、“トランプ・ファミリーがシークレット・サービスに護衛されることに誰も反対しないだろうが、国内外の滞在が全てTO所有のリゾートであり、税金から支出される多額の費用が全額TO収入となることは問題である”とコメントしている。

なお、これまで明らかになっている資料によると、トランプ大統領在任時、少なくとも810万ドル（約8億7,500万円）が税金より支出され、TOの収入に計上されている。

一例を挙げれば、トランプ氏が2018年4月に安倍晋三首相（当時）をフロリダ州のトランプ氏別荘マー・ア・ラゴで歓待した際、例えば1杯の水代として3ドル（約330円）も税金に付け替えていたことが分かっている。

また、政治紙『ポリティコ』（2007年創刊）報道では、米空軍所属将兵がスコットランドのターンベリー・リゾートに数日間滞在しているが、“トランプ大統領所有の同リゾートの売り上げに貢献するためと考えられる”と指摘されている。

更に、『ワシントン・ポスト』紙（1877年創刊）も、トランプ大統領在任時、シークレット・サービス宿泊代だけで100万ドル（約1億800万円）余りも税金から支出されてTO収入に付け替えられている、と報じている。

1月28日付GLOBALi「バイデン新政権；駐米中国大使が敵視ではなく協調を求めれば、新国務長官は南シナ海等の中国暴挙は許さずと強調」で報じたとおり、米国で政権が交代しようとも、南シナ海等の領有権問題に関わる米中対立は継続する見通しである。そうした中、中国人民解放軍（PLA）爆撃機が南シナ海を航行中の米原子力空母に対して、対戦艦攻撃シミュレーションを実行した。

1月30日付米『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年創刊の保守系メディア）：「中国軍爆撃機、南シナ海航行中の空母“セオドア・ルーズベルト”に向けて攻撃シミュレーションを実行」

米空母“セオドア・ルーズベルト”が率いる空母打撃群が1月23日、南シナ海を航行中にPLA爆撃機が攻撃シミュレーションを仕掛けてきたという。

米『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）報道によれば、同日にはPLAのH-6K爆撃機8機、J-16戦闘機4機、Y-8対潜戦闘機1機が台湾領空に侵入していたという。...

1月30日付米『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年創刊の保守系メディア）：「中国軍爆撃機、南シナ海航行中の空母“セオドア・ルーズベルト”に向けて攻撃シミュレーションを実行」

米空母“セオドア・ルーズベルト”が率いる空母打撃群が1月23日、南シナ海を航行中にPLA爆撃機が攻撃シミュレーションを仕掛けてきたという。

米『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）報道によれば、同日にはPLAのH-6K爆撃機8機、J-16戦闘機4機、Y-8対潜戦闘機1機が台湾領空に侵入していたという。

また、英国『フィナンシャル・タイムズ』紙（1888年創刊）は、“ある関係者の証言によると、H-6K爆撃機のパイロットの操縦室内のやり取りで、米空母に対して対艦ミサイル発射の攻撃シミュレーションを実行する旨の会話がなされたという”と報じた。

台湾NGO国防安全研究所（2018年設立）研究員の蘇紫雲（スー・ツーユン）氏は、“これは明らかに対艦攻撃の脅しに他ならない”とコメントしている。

同紙記事によると、PLAは1月23日に台湾の防空識別圏（ADIZ、注後記）に11機の戦闘機を侵入させ、翌日には15機を飛行させたという。

米インド太平洋軍のマイク・カフカ報道官は『ビジネス・インサイダー』のインタビューに答えて、“米空母打撃群はPLA海軍及びPLA空軍の行動を常に監視しているが、目下のところ米戦艦、航空機、乗組員にとって脅威となる行動は認められていない”と表明した。

同報道官は、“但し、中国軍のこれらの活動は、公海や領空において周辺国や領有権を争っている当事国に対する威嚇や強制力を誇示する以外の何ものでもない”とし、“米軍は、国際法に則ってこれら海域において監視飛行、監視航行を実施することによって、これら活動を阻止する作戦を継続する”と明言した。

中国国営メディア『環球時報』は、“PLAの爆撃機群は米空母の行動を抑止するだけでなく、対艦攻撃の訓練の標的としたと推測される”と報じている。

国務省は中国軍の領空侵犯飛行に対して、“米国は、中国による台湾含めた近隣諸国への威嚇行動に重大な懸念を持っている”とした上で、“中国に対して、武力・外交・経済力による圧力をかけるのではなく、選挙で民主的に選ばれた台湾代表と対話するよう求める”との声明を発表している。

1月31日付台湾『台北タイムズ』紙（『ロイター通信』配信）：「米国、中国軍戦闘機の南シナ海威嚇飛行を非難するも、米軍にとっては何ら脅威ではないと表明」

米海軍の高官は、中国軍戦闘機が米空母打撃群に威嚇飛行を仕掛けてきたことに関し、“戦闘機は米空母に250海里（463キロメートル）至近まで飛行してくることはなかった”として、何ら脅威とはならなかったと述べている。

東アジア海域の安全保障・外交問題関係者は、“中国軍戦闘機群が1月23日午前から台湾が実効支配しているプラタス諸島（東沙）領空に侵入してきたが、丁度同じ頃、米空母打撃群が同諸島南を航行していた“とし、”今回の中国軍の行動は、台湾そのものに対するというより、米軍が南シナ海に入ってくることを阻止したいがために仕掛けてきた行動と考えられる“と分析している。

一方、中国国防部（省に相当）は1月28日、“台湾独立という動きは戦争を意味する”とした上で、かかる“挑発”や域外国の干渉に対しては、武力で対応すると宣言している。

（注）ADIZ：各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。ここでは、常時防空監視が行われ、通常は強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。

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