中国共産党はこれまで、ウィグル族の「分離主義」と「テロリズム」によって国の統治が脅かされるとして、ウィグル族の取り締りを強化せざるを得ないと国際的なメディアや各国政府にアピールしてきた。そして、ほとんどのウィグル族がテロリストに共感しているとの一方的な決めつけの下、“教育による改心”が必要だとして、強制収容所に百万人ものウィグル族を収容している。そうした中、この程米メディアが、習近平（シー・チンピン）国家主席自らが直接、地元幹部に当該取り締りを強化するよう迫る中国の内部文書を入手したと報じている。

11月17日付『ロイター通信』：「『ニューヨーク・タイムズ』紙、新疆ウィグル族取り締りの詳細を示す中国政府文書を入手と報道」

『ニューヨーク・タイムズ』紙は11月16日、習近平国家主席の指導体制の下、中国西部の新疆ウィグル自治区のウィグル族及びその他イスラム教徒取り締りの詳細について、この程入手した中国政府内部文書で明らかになったと報じた。

これまで、国連の専門家や人権活動家が、少なくとも100万人のウィグル族やその他イスラム教徒が強制的に収容所に入れられていると主張しており、中国政府は米国やその他諸国から非難を浴びていた。...

11月17日付『ロイター通信』：「『ニューヨーク・タイムズ』紙、新疆ウィグル族取り締りの詳細を示す中国政府文書を入手と報道」

『ニューヨーク・タイムズ』紙は11月16日、習近平国家主席の指導体制の下、中国西部の新疆ウィグル自治区のウィグル族及びその他イスラム教徒取り締りの詳細について、この程入手した中国政府内部文書で明らかになったと報じた。

これまで、国連の専門家や人権活動家が、少なくとも100万人のウィグル族やその他イスラム教徒が強制的に収容所に入れられていると主張しており、中国政府は米国やその他諸国から非難を浴びていた。

この程入手した中国政府内部文書は、“中国政府中枢の高官”から流出したもので、それによると、習国家主席が2014年、ウィグル族武装勢力が駅舎で起こしたテロによって31人が犠牲になった事件発生直後に同地を訪問し、地元政府幹部らに厳しい取り締りを迫るべく、檄を飛ばしている実態につき言及しているという。

同文書には、習主席が、“独裁機関”を用いて、かつ、“情け容赦なく”テロ・侵入・分離主義を“総力を挙げて叩き潰せ”と指示したと記載されている。

更に同文書によると、習指導部は、他国で発生している数々のテロ事件、また、米軍のアフガニスタン撤退に伴い、ウィグル族やその他イスラム教徒に対する恐れの度合いがかなり高まったとしている。

なお、中国政府は従来より、イスラム過激派や分離主義者をあぶり出し、一方で、就業のために新たな技能を習得させるため、ウィグル族やその他イスラム教徒を自発的意思に基づいて施設に収容していると主張している。

同日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース：「漏洩文書により、習近平国家主席がイスラム教徒大量拘束政策遂行に当って“独裁機関”を起用しての徹底遂行を指示していることが明らかに」

これまで中国政府は、300万人以上のウィグル族やその他イスラム教徒を拘束していると報じられてきた。

『ニューヨーク・タイムズ』紙報道によると、この問題に関する中国政府内部文書が流出したとしており、今世紀最大の事態と言える。

同文書によると、度重なる新疆ウィグル自治区で発生した暴動を問題視した習国家主席が、2014年に同地を訪問した際、2001年発生の9.11同時多発テロに言及した上で、“独裁機関”を駆使して数百万人のウィグル族やその他イスラム教徒を一ヵ所に収容し、徹底的に取り締るよう檄を飛ばしたという。

なお、ウィグル族やその他イスラム教徒を収容する施設を監督している高官が、都会で学んでいて地元に戻る大学生に対して、彼らの家族が収容所に収容されているのは犯罪を犯したからではなく、技術習得のためだとした上で、非常に良い環境で生活が営まれていると強調している。

更に同高官は、大学生らがこのことに関して、もし無用な行動を起こすと、収容されている家族の同施設での収容期間が延長されることになるとも念押ししている。

日本マイクロソフトが今年8月、週4日勤務制を試験的に導入。生産性で大幅な向上がみられたという。

１１月5日付米国『CNN』は「マイクロソフトが日本で週4日勤務を試験的運用。生産性が４０％上昇」との見出しで以下のように報道している。

週4日制を採用する中小企業が増えている。マイクロソフトの試験運用によると、これは大企業にも効果があるようである。日本マイクロソフトは夏に「ワークライフ・チョイスチャレンジ」を実施、8月の毎週金曜を休みにし全社員に有給休暇を与えた。先週の同社発表によると、その結果は期待できるものだった。...

１１月5日付米国『CNN』は「マイクロソフトが日本で週4日勤務を試験的運用。生産性が４０％上昇」との見出しで以下のように報道している。

週4日制を採用する中小企業が増えている。マイクロソフトの試験運用によると、これは大企業にも効果があるようである。日本マイクロソフトは夏に「ワークライフ・チョイスチャレンジ」を実施、8月の毎週金曜を休みにし全社員に有給休暇を与えた。先週の同社発表によると、その結果は期待できるものだった。就業時間は大幅に短縮されたが、生産性(1人あたりの売上)は前年同時期と比べ４０％上昇したという。

就業時間を減らしただけでなく、管理職は部下に対し、会議（30分以内とする）やメール対応時間も減らすよう指導、会議自体もオンライン上のメッセ―ジアプリを使用するよう促した。効果は広範囲に及び、90％以上の社員が、新制度で影響を受けたと回答した。毎週早く仕事を切り上げることで、電気など他のリソースの節約にもつながったという。

日本では、時に「過労死」に繋がる場合もあるほどの過重労働問題が深刻な課題となってきた。2015年電通で過労死による自殺が起きた際には世界的に注目された。その2年後も長時間労働で報道記者が亡くなり、上司は死の直前に月159時間残業していたとしている。

この問題への解決法を企業は模索、企業はフレックス制導入をする、企業政府はプレミアムフライデーという制度を導入するなどの対策をしている。マイクロソフトは、今年もう一度、ワークライフバランス向上を図る別の制度の試験導入を予定している。

１１月４日付米国『ビジネス・インサイダー』は「日本マイクロソフトが夏に週4日勤務を試験的に導入し、スタッフの生産性4割上昇」との見出しで以下のように報道している。

日本マイクロソフトによると、勤務時間がより短い人の方がより賢い働き方をしているという。同社は今夏、毎週金曜を休みにする週4日勤務を試験導入。出張費やセミナーなどを含む「サポートプログラム」も実施した。

これは4月に同社が発表した、仕事と生活のバランスをフレキシブルに選択できる環境を創ることを目的とするプログラムの一環。先週の同社発表では、制度導入により、多くの興味深い結果が得られたという。昨年比で、勤務日が２５％減少、紙での印刷が５８％減少、電気消費が23％減少。また、生産性が40％向上した。社員の９２％がプログラムに満足しているという。

2016年の政府調査によると、4社に１社が社員に月平均80時間もの残業を求めている。だが、残業は必ずしも仕事で結果を出している訳でない。OECD生産性指標大要によると、日本は生産性においてＧ7諸国で最下位にランクしている。労働省調べで、民間の大企業で昨年、4日勤務制を導入した企業が6.9％増加、10年前の倍以上となっている。 ここ数年「週4日勤務制」が注目されている。ニュージーランドのある企業（Perpetual Guardian）が4日勤務制度を試験的に導入、社員の幸福度、創造性、勤怠、生産性で向上がみられたという。エコノミストは4日勤務制を導入すると、社員が効率向上に目を向け、ワークライフバランスにより敏感になれるとしている。

2020年の選挙候補バーニー・サンダース氏は、先月のフォーラムで、米国労働者の健康向上のため、勤務時間短縮をキャンペーンで提唱しているとしている。

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