モスクワの地下鉄では15日から、240以上の駅で顔認識技術を使った決済システムを開始した。この種のシステムは世界で初めてだという。新しい決済方法は、コロナ対策という観点から政府に支持されているが、悪用されるのではないかという懸念の声も上がっている。

米『USニューズ＆ワールド・レポート』誌によると、人口1270万人のロシアの首都モスクワには、世界最大級のビデオ監視システムを持っている。顔認識技術を使って新型コロナの自己隔離を監視するほか、政治集会に参加したデモ参加者からは、警察がこの技術を使って予防的に逮捕や拘留を行っているとの声も聞かれている。

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。...

米『USニューズ＆ワールド・レポート』誌によると、人口1270万人のロシアの首都モスクワには、世界最大級のビデオ監視システムを持っている。顔認識技術を使って新型コロナの自己隔離を監視するほか、政治集会に参加したデモ参加者からは、警察がこの技術を使って予防的に逮捕や拘留を行っているとの声も聞かれている。

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。モスクワ市の交通部門の責任者であるマキシム・リクストフ氏は「モスクワは、このような支払方法がこの規模で運用されている世界で最初の都市である」と声明で述べている。リクストフ氏によると、Face Payの利用は任意であり、他の支払い方法も引き続き利用できるという。

Face Payを利用する前に、通勤者はモスクワ地下鉄のアプリを通じて顔写真を提出し、交通カードや銀行カードとリンクさせる必要がある。登録した利用者は、指定された改札口に設置されたカメラを見るだけで地下鉄を利用することができる。

デジタルの権利と情報の自由を守ることを目的とした団体「Roskomsvoboda」は、Face Payが監視目的で使用される可能性があると警告している。モスクワ市長室は、ロシアでサッカーワールドカップが開催された2018年に、指名手配犯を発見するための顔認証システムを地下鉄で展開すると発表していた。

ロシアの『モスクワタイムズ』紙によると、交通部門の責任者リクストフ氏は、Face Payを利用すれば、「地下鉄に入る際に、カードやスマートフォンは必要なく、スマートフォンやその他の表面に触れる必要もない」と述べている。同氏はまた、ロシアでは1日の感染者数と死亡者数が記録的に多いこと、ワクチン接種率が低いこと、マスク着用規則の施行が緩いことなどから、首都でのコロナウイルスの蔓延に対する懸念が高まっていることを指摘した。

乗客のデータは「安全に暗号化される」が、活動家からはプライバシーに関する懸念が寄せられている。リクストフ氏は、「改札口のカメラは、顔画像やその他の個人情報ではなく、生体認証キーを読み取る」のみだと反論している。同氏は、今後3年間で地下鉄の乗客の最大15％が定期的にFace Payを利用するようになると予測している。

ロシアの首都では、すでに顔認識技術が首都全体に広く普及しており、約20万台の監視カメラのネットワークを使って犯罪容疑者を特定している。ロシアの経済紙「コメルサント」が、モスクワ市民向けの公共サービスを提供するウェブサイトにアップロードされたユーザーの写真が、自動的に法執行機関と共有されると報じたことで、今また議論が再燃している。

モスクワ市長室はこの報道を否定している。しかし、ロシア政府は、ロシアの公共サービスのウェブサイトに保存されている個人データに、すでに治安当局が合法的にアクセスしていると述べている。

米連邦準備理事会（FRB）は9月20、21日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くことを決定した。7～8月に掛けてFRBのイエレン議長を始め多くの高官が9月利上げを示唆する発言を繰り返していたが、今回のFOMCでは、最近発表された経済指標が示すところは景気が過熱し始めているとまでは言えないとして9月は引き上げず、12月引き上げに含みを持たせた形となった。最近は市場関係者も金利据え置きの見方が大勢を占めていたので、株式市場もこの決定に安心し、ニューヨーク株式市場のダウ平均は前日比0.9％高で引けた。FOMCは大統領選直前の11月1、2日にも開催されるが、選挙への影響を考慮して政策金利の変更は行われないと見られており、今後はその次の12月13日、14日に開催予定のFOMCまでに良好な経済指標が発表されてFRBの思惑通り引き上げが出来るかどうかが焦点となって来た。

9月21日付『ニューヨークタイムズ』は、「FRB、賛否割れる中金利据え置く　景況感改善は指摘」という見出しで、FRBは水曜日賛否が割れる中政策金利を据え置いたが、金利引き上げの圧力が増す中更に数週間景気刺激策を継続することになると報じた。イエレン議長はFOMC後の記者会見で、（FOMC委員のうち3名は金利引き上げを主張したが）多数のFRB高官は政策を変更する理由がないとみている。低金利は景気回復を刺激しているが過熱感はない。...

9月21日付『ニューヨークタイムズ』は、「FRB、賛否割れる中金利据え置く　景況感改善は指摘」という見出しで、FRBは水曜日賛否が割れる中政策金利を据え置いたが、金利引き上げの圧力が増す中更に数週間景気刺激策を継続することになると報じた。イエレン議長はFOMC後の記者会見で、（FOMC委員のうち3名は金利引き上げを主張したが）多数のFRB高官は政策を変更する理由がないとみている。低金利は景気回復を刺激しているが過熱感はない。景気の現状に満足しているがもう少し改善する余地があると述べたと報じている。

9月21日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「今年中の利上げの機会が狭まる中、FRB金利を据え置く」という見出しで、FRBは政策金利を据え置いたが、FOMCメンバーの中で意見の違いが広がっていると報じた。イエレン議長は記者会見で、FRBは景気回復の更なる証拠を待つことを決断したが、それは景気の現状を信頼していないわけではないと強調した。あるアナリストは今の状態が続けば12月には利上げがあることをイエレン議長は示唆していると見ていると報じている。

12月21日付『ウォールストリートジャーナル』は、「イエレン議長、FRBは金利を政争の具とせずと語る」という見出しで、イエレンFRB議長が記者会見で、共和党のトランプ候補がFRBは政治的に金利決定を行っていると示唆したことに反論したと報じた。イエレン議長は、FOMCで政治を論じたことはなくまたその決定に政治を考慮することもない。水曜日の金利据え置きの決定は経済的要因によるもので政治的なものではないと語った。トランプ候補は、FRBは金利をわざと低くすることにより現オバマ政権の下で経済が健全に推移しているという幻想を生み出しており、結果的に民主党のクリントン候補を助けていると発言していたと報じている。

page12345678910