英『ザ・エクスプレス』紙や仏ニュース専門局『フランス24』などの英仏メディアは、ウクライナでの100日以上の戦闘を経て、ロシア軍は深刻な兵士不足に悩まされていると報じている。ロシアは6月10日時点で、2月24日からの107日間で約31900人の兵士を失った。これは1日あたり200人が死亡していることになる。

『フランス24』によると、NATOのストルテンベルグ事務総長は、この紛争は「消耗戦」になっていると指摘している。そしてロシア軍は、長引く戦争によって前線の人員の充足にますます苦心しているという。ロシア軍は、ウクライナ戦線への新兵勧誘のため、シベリアを含めた全国での積極的な採用キャンペーンをすすめているという。人気ロックバンドのコンサート会場近くに臨時の採用事務所が設置された例もあると、ドイツの日刊紙「Süddeutsche Zeitung」は報じている。...

『フランス24』によると、NATOのストルテンベルグ事務総長は、この紛争は「消耗戦」になっていると指摘している。そしてロシア軍は、長引く戦争によって前線の人員の充足にますます苦心しているという。ロシア軍は、ウクライナ戦線への新兵勧誘のため、シベリアを含めた全国での積極的な採用キャンペーンをすすめているという。人気ロックバンドのコンサート会場近くに臨時の採用事務所が設置された例もあると、ドイツの日刊紙「Süddeutsche Zeitung」は報じている。また、ロシアのプーチン大統領は5月25日、これまで40歳未満のロシア人しか入隊できなかった軍隊に、18歳から65歳までのすべてのロシア人が入隊できるようにする法律を承認した。

仏週刊誌『レクスプレス』によると、5月21日にシベリアのノボシビルスクで開催されたハーフマラソンでは、ゴール近くに「移動式採用事務所」として機能するトラックが駐車していた。また、プーチン大統領は、元兵士の軍復帰を促すために、3ヶ月の短期契約や現地賃金の4倍もの給与を出すことも躊躇していないという。

キングス・カレッジ・ロンドンのロシア軍専門家ロッド・ソーントン氏は、唯一、徴兵対象の若者だけは、違法となるため前線には送ることができないと説明している。モスクワタイムズ紙は、12人の将校が6月7日に、600人以上の若い徴兵をウクライナでの戦闘に送り込んだとして起訴されたと報じている。

ロシアの軍事問題の専門家であり、米国の地政学的研究センターである「ニューラインズ・インスティテュート」の外部コンサルタントを務めるジェフ・ホーン氏は、ウクライナ紛争以前、米国に次いで世界第2位と評されたロシア軍だが、「書類上では多数の歩兵師団が登録されている一方で、実際にそれを構成する旅団のほとんどが、冷戦終結後、人員不足に陥っている」と説明している。この慢性的な兵士不足は、「2つの世界大戦で甚大な被害を受け、スターリンによる粛清を受け、ソ連時代の強制的な工業化」を反映した数世代における人口変動が原因だという。

バーミンガム大学で旧ソ連の安全保障問題を専門とするニコロ・ファソラ氏は、こうした人口変動のゆえに「ロシアは、一般の兵士よりも大砲や装甲に重きを置くようになった」と説明している。今回の戦争が100日間を超えた長期戦になっていることで、兵士不足が深刻化している。ホーン氏は、攻撃側が勝つためには、3対1の割合で戦力が有利でなければならないという武力紛争における黄金律とは程遠い状態にあり、「今のところ、2対1、場所によっては1対1のところ」もあると推測している。

しかし、これは必ずしもウクライナに有利に働くわけでもないという。ソーントン氏は、最も可能性の高いシナリオは、「ロシア軍が防御態勢に入り、維持することを決定すること」だと述べている。その場合、ドンバスは終わりの見えない一種の紛争地帯となる。「ウクライナ側は、西側諸国からより強力な武器を受け取らない限り、ロシア人を排除する攻撃手段を持っていない」という。

モスクワの地下鉄では15日から、240以上の駅で顔認識技術を使った決済システムを開始した。この種のシステムは世界で初めてだという。新しい決済方法は、コロナ対策という観点から政府に支持されているが、悪用されるのではないかという懸念の声も上がっている。

米『USニューズ＆ワールド・レポート』誌によると、人口1270万人のロシアの首都モスクワには、世界最大級のビデオ監視システムを持っている。顔認識技術を使って新型コロナの自己隔離を監視するほか、政治集会に参加したデモ参加者からは、警察がこの技術を使って予防的に逮捕や拘留を行っているとの声も聞かれている。

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。...

米『USニューズ＆ワールド・レポート』誌によると、人口1270万人のロシアの首都モスクワには、世界最大級のビデオ監視システムを持っている。顔認識技術を使って新型コロナの自己隔離を監視するほか、政治集会に参加したデモ参加者からは、警察がこの技術を使って予防的に逮捕や拘留を行っているとの声も聞かれている。

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。モスクワ市の交通部門の責任者であるマキシム・リクストフ氏は「モスクワは、このような支払方法がこの規模で運用されている世界で最初の都市である」と声明で述べている。リクストフ氏によると、Face Payの利用は任意であり、他の支払い方法も引き続き利用できるという。

Face Payを利用する前に、通勤者はモスクワ地下鉄のアプリを通じて顔写真を提出し、交通カードや銀行カードとリンクさせる必要がある。登録した利用者は、指定された改札口に設置されたカメラを見るだけで地下鉄を利用することができる。

デジタルの権利と情報の自由を守ることを目的とした団体「Roskomsvoboda」は、Face Payが監視目的で使用される可能性があると警告している。モスクワ市長室は、ロシアでサッカーワールドカップが開催された2018年に、指名手配犯を発見するための顔認証システムを地下鉄で展開すると発表していた。

ロシアの『モスクワタイムズ』紙によると、交通部門の責任者リクストフ氏は、Face Payを利用すれば、「地下鉄に入る際に、カードやスマートフォンは必要なく、スマートフォンやその他の表面に触れる必要もない」と述べている。同氏はまた、ロシアでは1日の感染者数と死亡者数が記録的に多いこと、ワクチン接種率が低いこと、マスク着用規則の施行が緩いことなどから、首都でのコロナウイルスの蔓延に対する懸念が高まっていることを指摘した。

乗客のデータは「安全に暗号化される」が、活動家からはプライバシーに関する懸念が寄せられている。リクストフ氏は、「改札口のカメラは、顔画像やその他の個人情報ではなく、生体認証キーを読み取る」のみだと反論している。同氏は、今後3年間で地下鉄の乗客の最大15％が定期的にFace Payを利用するようになると予測している。

ロシアの首都では、すでに顔認識技術が首都全体に広く普及しており、約20万台の監視カメラのネットワークを使って犯罪容疑者を特定している。ロシアの経済紙「コメルサント」が、モスクワ市民向けの公共サービスを提供するウェブサイトにアップロードされたユーザーの写真が、自動的に法執行機関と共有されると報じたことで、今また議論が再燃している。

モスクワ市長室はこの報道を否定している。しかし、ロシア政府は、ロシアの公共サービスのウェブサイトに保存されている個人データに、すでに治安当局が合法的にアクセスしていると述べている。

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