「オメガ演習」と呼ばれたこの仮想訓練を始めるにあたり、ベネット首相は、「イスラエルだけでなく、世界レベルでも前例のないイベントを開始する。イスラエルだけでなく、世界レベルで、まだ存在していない新しいタイプのウイルスに備えるための演習を行う」と述べた。...

「オメガ演習」と呼ばれたこの仮想訓練を始めるにあたり、ベネット首相は、「イスラエルだけでなく、世界レベルでも前例のないイベントを開始する。イスラエルだけでなく、世界レベルで、まだ存在していない新しいタイプのウイルスに備えるための演習を行う」と述べた。

英『ガーディアン』によると、イスラエルの民間防衛大臣が主管した今回の訓練は、エルサレムにある国家危機管理センターで実施された。訓練中は、以下の分野での準備状況が確認された。

・集会や移動の制限、検疫政策、ロックダウン、外出禁止令、観光の制限。

・新たな危険な病原体の開発、ワクチンテスト、疫学調査、病院の収容力、大量検査やワクチン接種プログラムの実施時の監視と警告。

・地方や地域のロックダウンや外出禁止令、その他の制限の合法性。

・住民への経済的支援。

・検疫、外出禁止、夜間外出禁止を実施するための公安。

・流行地の学校の閉鎖、学級編制の少人数化、オンライン学習。

・ベングリオン空港を含む国境での出入国政策。

・国民への情報提供と「インターネット上の発言」への対応。

『エルサレムポスト』によると、ベネット首相は、「最も脅威なのは、現在の状況ではなく、まだ分かっていないことだ。デルタ株が突然、激しくふってきたように、別の、より致命的で感染力の強い、ワクチン耐性のある変異種が登場する可能性がある」。今回の演習は、そのようなシナリオに備えるための積極的な試みであると述べている。

演習には、各省庁や業界を超えた高官や代表者が参加した。首相官邸の報道官によると、仮想訓練の結果は直ちに評価され、来週以降も継続して行われ、イスラエルにおけるパンデミック対策の次のステップが決定されるという。

米誌『USニューズ&ワールド・レポート』によると、イスラエルは来週、各国の首脳に訓練の結果を説明する予定で、連絡を取り合っている相手として英国のボリス・ジョンソン首相を挙げている。

ベネット首相によると、今回の訓練では、12月の連休中に始まる10週間の危機が想定され、その具体的なシナリオについては事前に知らされていなかったという。このシナリオでは、「オメガ」という架空のウイルスが、ワクチン耐性を持ち、新型コロナウイルスで重症化しない子供たちにも感染し、大規模な入院や学校閉鎖を引き起こすことが想定された。

ベネット首相はロイター通信に対し「私が学んだことは、前の戦争ではなく次の戦争、前のパンデミックではなく次のパンデミックに備えれば、より良い準備ができるということ。」、主な教訓は、「素早く、強力に動けということ」だと語っている。

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。...

モスクワ市では、カメラ付きの改札口で顔認証システム「Face Pay」を利用して、通勤者に料金を支払うことができるようになった。モスクワ市の交通部門の責任者であるマキシム・リクストフ氏は「モスクワは、このような支払方法がこの規模で運用されている世界で最初の都市である」と声明で述べている。リクストフ氏によると、Face Payの利用は任意であり、他の支払い方法も引き続き利用できるという。

Face Payを利用する前に、通勤者はモスクワ地下鉄のアプリを通じて顔写真を提出し、交通カードや銀行カードとリンクさせる必要がある。登録した利用者は、指定された改札口に設置されたカメラを見るだけで地下鉄を利用することができる。

デジタルの権利と情報の自由を守ることを目的とした団体「Roskomsvoboda」は、Face Payが監視目的で使用される可能性があると警告している。モスクワ市長室は、ロシアでサッカーワールドカップが開催された2018年に、指名手配犯を発見するための顔認証システムを地下鉄で展開すると発表していた。

ロシアの『モスクワタイムズ』紙によると、交通部門の責任者リクストフ氏は、Face Payを利用すれば、「地下鉄に入る際に、カードやスマートフォンは必要なく、スマートフォンやその他の表面に触れる必要もない」と述べている。同氏はまた、ロシアでは1日の感染者数と死亡者数が記録的に多いこと、ワクチン接種率が低いこと、マスク着用規則の施行が緩いことなどから、首都でのコロナウイルスの蔓延に対する懸念が高まっていることを指摘した。

乗客のデータは「安全に暗号化される」が、活動家からはプライバシーに関する懸念が寄せられている。リクストフ氏は、「改札口のカメラは、顔画像やその他の個人情報ではなく、生体認証キーを読み取る」のみだと反論している。同氏は、今後3年間で地下鉄の乗客の最大15％が定期的にFace Payを利用するようになると予測している。

ロシアの首都では、すでに顔認識技術が首都全体に広く普及しており、約20万台の監視カメラのネットワークを使って犯罪容疑者を特定している。ロシアの経済紙「コメルサント」が、モスクワ市民向けの公共サービスを提供するウェブサイトにアップロードされたユーザーの写真が、自動的に法執行機関と共有されると報じたことで、今また議論が再燃している。

モスクワ市長室はこの報道を否定している。しかし、ロシア政府は、ロシアの公共サービスのウェブサイトに保存されている個人データに、すでに治安当局が合法的にアクセスしていると述べている。