7月23日、24日の二日間に亘って中国の成都でG20財務相・中央銀行総裁会議が開催された。議題の中心は英国のEU離脱が世界経済に与える影響を出来るだけ抑えることと保護主義の台頭への懸念であった。英国のハモンド財務相は、今年末までにはEU離脱後のEUとの関係がもっと明確になるだろうと述べた。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、英国のEU離脱による混乱で今年の世界経済成長率は0.1％下がるという予測を出したことを引用して、英国とEUとの分離による不安定感は早期に解消すべきだと主張した。

7月24日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「G20諸国、英国EU離脱のショックを抑えることで合意」という見出しで、世界の財務相は日曜日EU離脱のショックを抑え、景気を刺激することで合意したと報じた。また、米国のトランプ共和党大統領候補が米国第一の保護主義を提唱していることに対して、保護主義への反対を表明した。共同声明では、強力で、持続可能な、均衡のとれた、包括的成長目標の達成のためにあらゆる政策手段を動員することに合意したが、具体的な共同行動をとるまでには至らなかった。...

7月24日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「G20諸国、英国EU離脱のショックを抑えることで合意」という見出しで、世界の財務相は日曜日EU離脱のショックを抑え、景気を刺激することで合意したと報じた。また、米国のトランプ共和党大統領候補が米国第一の保護主義を提唱していることに対して、保護主義への反対を表明した。共同声明では、強力で、持続可能な、均衡のとれた、包括的成長目標の達成のためにあらゆる政策手段を動員することに合意したが、具体的な共同行動をとるまでには至らなかった。また、声明では中国を名指しこそしなかったが、鉄鋼の過剰生産の解消の重要性を上げた。

7月24日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「英国のEU離脱が重荷となる中、G20成長率引き上げのため政策総動員」という見出しで、世界の経済大国が英国のEU離脱や保護主義の高まりの議論の後、日曜日経済成長支援と貿易による利益の共有で合意したと報じた。会議の中で英国のハモンド財務相は、EU諸国が英国の離脱後も英国が望むような関係を認めるならば、世界の経済界や市場は安心するだろうとの見方を示した。通貨安競争についても議論され、声明にも競争を行わないことが合意されたと述べられているが、前回の上海会議のときに比べると目立たない表現となっている。

7月25日付中国の英文版『上海日報』は、「英国EU離脱懸念の中、G20成長率引上げ合意」という見出しで、中国の成都で開催されたG20会合を報じた。米国のルー財務長官は、EUと英国の交渉が、スムーズで、実務的且つ透明な形で成される必要があるとのべ、英国とEUが高度に融合した関係を築くことが、EU、米国、世界の経済にとって利益となるとも述べたと報じている。

先週末のクーデターが失敗に終わった後、7月21日トルコ国会はエルドアン大統領が決定した3ヶ月間の非常事態宣言を承認した。国会承認により一応民主的に決定された非常事態宣言であるが、エルドアン大統領が必要以上に強権を発動するのでないかと懸念されている。今後のトルコは何処に向かうのか。『USニューズ＆ワールドレポート』が、中東ニュースのメディアサイトである『アル・モニター』のコラムニストによる今後のトルコ外交に関する記事を掲載しているので紹介する。

7月21日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「クーデター失敗後のトルコはエルドアン大統領をイラン、ロシア寄りにするのか？」という見出しで、未遂に終わったクーデターはトルコ国内への影響は勿論のこと、トルコの外交政策、取り分け対シリア政策に重大な影響を与えそうだと報じている。

エルドアン大統領は、クーデターが発生した際にどの国が直ぐにクーデターを非難し、どの国が沈黙を決め込み、どの国がクーデターが成功するかどうか静観していたか、チェックしていたに違いない。...

7月21日付『USニューズ＆ワールドレポート』は、「クーデター失敗後のトルコはエルドアン大統領をイラン、ロシア寄りにするのか？」という見出しで、未遂に終わったクーデターはトルコ国内への影響は勿論のこと、トルコの外交政策、取り分け対シリア政策に重大な影響を与えそうだと報じている。

エルドアン大統領は、クーデターが発生した際にどの国が直ぐにクーデターを非難し、どの国が沈黙を決め込み、どの国がクーデターが成功するかどうか静観していたか、チェックしていたに違いない。イラン外相は、クーデターが失敗する前に支持を表明し、ロウハニ大統領は電話でエルドアン大統領に、「これは、国内外の敵味方を判別するいい機会だ」と告げたという。対象的にシリアで手を組むサウジアラビアは、失敗の二日後にやっとエルドアン大統領に対してクーデターの鎮圧を祝ったという。イラン系のメディアはサウジとUAEがクーデターを支援したとも報道している。トルコはロシアに対しては先月既に昨年のロシア戦闘機撃墜について謝罪していたが、ロシアの戦闘機を撃墜したトルコ空軍のパイロットは今回のクーデターで逮捕されたという報道もある。従ってイランとロシアとの関係改善が進む可能性は高い。

米国の態度にもエルドアン大統領は満足していないだろう。大統領が所属する公正発展党の中心人物は、米国がクーデターを支援していたという。米国はクーデター支援を否定しているが、トルコ内にある米軍と共用の空軍基地で、トルコ空軍の司令官が米国に亡命しようとしたという報道もある。EUとの関係もクーデター関係者の拘束が度を過ぎれば緊張するだろう。クーデター首謀者に対し死刑を復活すれば対立は更に深まるだろう。フランスのエロール外相はトルコのイスラミックステートへの対応は生ぬるいと批判しており、この点では米国も同調している。

トルコが対シリア政策を欧米寄りからロシア、イラン寄りに変えるかは未だわからないが、クーデター失敗後の外部環境はそれを後押ししている。

page12345678910