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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

米ドル金利先行きへのヒント

5月18日米ドル金利の先行きを読むうえで参考になる4月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が連邦準備理事会(FRB)より発表になった。内容が意外だったのは、大方のメンバーが経済情勢の改善が続けば6月のFOMCでの利上げは適切となるだろうと判断していたことだった。昨年12月約10年ぶりの利上げを行って以降、年初の中国経済や原油相場下落に伴う市場の混乱を受けFRBのイエレン議長は今後の利上げは急がないと表明していたし、1~3月の米国経済もやや停滞感を見せていたため、市場は次第に米ドルの利上げは遠のいたと見て、あったとしても年後半に1回位で6月の利上げはないというのが大方の見方となっていた。

予想よりタカ派的な議事要旨の発表を受けてドル金利が上昇し、ドル円の為替レートは110円台に乗せた。最近発表された4月の経済指標も良好な水準を示しており、米国経済は順調な回復を見せている。また中国経済も比較的安定しており、原油価格も1バレル50ドル近辺まで上昇して来ている。6月FOMCはその次の週に英国のEU離脱を巡る国民投票が控えており、市場に過度な刺激を与えないという配慮から利上げは見送られると見る向きも多いが、次の次の7月利上げは現実味を帯びてきた。

5月19日付『ブルームバーグビジネス』は、「ほとんどのFRB高官、経済が順調ならば6月利上げも」という見出しで、4月のFOMCの議事要旨の中でほとんどのメンバーが、経済成長が続き、労働市場の改善が続き、物価上昇が2%のインフレ目標に近づけば、6月利上げは適切であると判断していたことが判明し、来月利上げへの市場予想を上昇させたと報じた。何人かのメンバーは、市場は6月利上げの準備を全くしていないので、6月のFOMC までにFRBが今後の経済金融動向にどう対応するかを明確に伝えることが重要であると強調した。...
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共和党トランプ候補外交政策を語る

4月26日の東部5州での共和党予備選挙に全勝を果たしたトランプ候補は27日ワシントンで外交政策について包括的な演説を行った。今回の予備選挙の結果トランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれる可能性が更に高まり、今回の演説では今や攻撃目標を共和党の候補者から、ほぼ民主党の候補として選ばれることが固まってきたクリントン候補乃至はオバマ大統領に変えて本選挙を意識した戦略に切替え始めたことが窺われる。演説の主眼は“America First” (米国第一)でアメリカの国益を外交の基本とすると強調し、具体的には軍備の増強、イスラミックステートの早期撃滅、貿易協定の廃止を上げた。またNATO及び日本、韓国との間で安全保障に関する分担の見直しを行うとした。

今回の演説はホテルの大広間を使い落着いた雰囲気の中でいつもと違ってプロンプターで原稿を読み上げる形で行われた。これも共和党主流派や穏健派の国民に大統領候補として認めてもらうためのイメージチェンジ作戦の一環かと思われるが、肝心の内容については従来の発言の繰り返しで具体的な政策については今回も出て来ず、最後は有能なビジネスマンである自分の交渉能力を信頼しろと言うだけで、同氏に対する反対派や懐疑派を説得出来る内容ではない。

とは言え共和党の流れはトランプ候補優勢に傾いていることは間違いなく、今後共和党候補に正式に指名された際には有能なアドバイザーを得て具体的な政策を出しながら同氏も大きく変わってゆくことを期待したい。

4月27日付『ニューヨークタイムズ』は、「ドナルド・トランプ氏、外交政策を示し一貫性を約束」という見出しで、ドナルド・トランプ氏は水曜日オバマ大統領やヒラリークリントン氏が中東政策の失敗で同盟国を幻滅させまた敵を大胆にさせたことを批判し、米国第一の外交政策を約束したと報じた。また、米国の国益を基本に同盟国とも利益を分担しながら首尾一貫した外交政策を取ると発言した。一方で冷戦時代の米国の首尾一貫した政策への回帰を言いながら当時作られたNATOや日本・韓国との同盟関係の見直しに言及するなど発言の矛盾も多く見られたと報じている。...
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