今月２３日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、１２分に及ぶ日本の国会での演説で、原子力発電所の事故や化学兵器事件を回想することで議員へ支援強化を求めた。

演説では、ロシアが占領するチェルノブイリ原発への被害について、数千人の避難者を出し、ドイツ等が原発を再検討することに繋がった２０１１年の福島第一原発のメルトダウンの記憶を思い出させると言及。...

今月２３日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、１２分に及ぶ日本の国会での演説で、原子力発電所の事故や化学兵器事件を回想することで議員へ支援強化を求めた。

演説では、ロシアが占領するチェルノブイリ原発への被害について、数千人の避難者を出し、ドイツ等が原発を再検討することに繋がった２０１１年の福島第一原発のメルトダウンの記憶を思い出させると言及。「侵攻により、チェルノブイリは戦闘地域に変わった。戦争終結後に、環境ダメージの範囲を調査に何年も要するだろう。ウクライナ国内４か所１５の原子力高炉が危険な状態になるだろう」と述べた。

また、ロシアがサリンガスなど神経系の化学兵器を使用する懸念についても、１９９５年カルト集団が地下鉄で化学兵器使用したサリン事件を例に挙げた。一方で、アジアで最初に支援の手を差し伸べた日本に感謝し、ロシアへの制裁継続を求めた。

日本政府は、ウクライナ支援に前向きだが、平和憲法により対応が制約されるため、今後の追加政策はまだ不透明。ウクライナ軍へは、ヘルメットなどの防衛装備品を提供している。日本の迅速な対応は、以前ロシアがクリミア、ジョージア、ウクライナに侵攻し、その弱腰対応で批判された時とは対照的である。

日露間には長年の領土問題があり、安倍元首相は、領土主権問題解決に向け、プーチン大統領との関係構築に尽力してきたが、今月２１日、ロシアは平和条約締結の中断を宣言している。

同日付中国『The Straits Times』：「ゼレンスキー大統領、ウクライナの原発危機に触れロシアへの圧力を求める」：

ゼレンスキー大統領は、ロシアが化学兵器の準備をしているとし、日本にロシアへの圧力強化を求めた。

西欧や米国の国会に向け、数々の情熱的な演説を行ってきたがアジアでの演説は初。日本に「侵攻の津波を止めるため」ロシアとの貿易を停止し、国連安保理(UNSC)等の機能していない国際機関の改革を日本がリードするよう求めた。

緑のオーバーオールと髭姿の同氏は、ウクライナへのサリン攻撃への注意を促し、原発が危険な状態にあると警告した。「責任のある国家が平和を守るため団結しなければならない。これからも戦争をしたいという侵略者に対して、非常に強い注意が必要」だとし、歴史的な時に重要な役割を果たす日本に感謝を述べた後、スタンディングオベーションが起きた。またロシアについて、「最大国が戦争を始めた訳だが、その能力は決して大きくない、モラル面では最小国だ」と述べた。

様々な感情に訴える演説をした同氏だが、今回も過去の出来事を思い出すよう訴えかける手法となった。米国では真珠湾攻撃を、英国では、戦時下のチャーチル首相を、ドイツでは冷静とベルリンの壁崩壊に言及してきた。日本では、このようなはっきりとした言及はなかったが、チェルノブイリを包囲したロシアが原発事故への可能性や、西欧最大の原子力発電所であるザポロジエ原発に言及。広島や長崎は世界唯一の被爆地であり、福島は世界最悪の原発事故としてチェルノブイリと並ぶ。

また、演説ではロシアによる侵攻が、世界で前例のない食糧危機、供給問題につながっているとも述べた。同日フランスでも演説が行われる。

現金やデビッドカードなどの支払い状況を調査するマスターカード・スペンディングパルスは26日、ホリデーシーズンの売上高が昨年比で８．５％上昇したと発表。消費統計によると、物価の高騰や品薄状態、コロナ新型株の中でも、ホリデーシーズンの消費者は１７年ぶりに急増した。

調査期間は１１月１日～１２月２４日で特に衣料品や宝飾品が好調だったという。...

現金やデビッドカードなどの支払い状況を調査するマスターカード・スペンディングパルスは26日、ホリデーシーズンの売上高が昨年比で８．５％上昇したと発表。消費統計によると、物価の高騰や品薄状態、コロナ新型株の中でも、ホリデーシーズンの消費者は１７年ぶりに急増した。

調査期間は１１月１日～１２月２４日で特に衣料品や宝飾品が好調だったという。パンデミック以前の２０１９年に比べ１０．７％も増加しており、衣料品で４７％、宝飾品で３２％、電化製品で１６％の伸びだった。また、オンラインでの売上は昨年比で１１％、一昨年比で６１％増。デパートの売上高は昨年比で２１％増加した。

オミクロン株感染が始まって以降、外出を再び控える人が増え、これに伴いeコマースが増えたが、売上に影響は見られなかった。消費者は商品が品薄状態となると予測し、10月頃から早めに買い物をはじめ、一年前にできなかった祝祭を今年こそ祝おうとする人も多かったとみられる。来月１月中旬には全米小売業協会の２か月連結報告が発表される予定で、より全体的な影響が見えてくるだろう。

一方で、早くモノが売れたため、11月には売上が低調になることもあった。 急速に拡大し始めたオミクロン株により、ギリギリでキャンセルするなどホリデーの計画変更も顕著となった。人々は商品の品薄状態にも一定の慣れを示し、１番に欲しいものがない場合は代替品を選び、eベイで探す等の柔軟性がみられた。

１２月２６日付米国『ニューヨークタイムズ』：「 Eコマースの拡大でホリデー売り上げ増加」：

マスターカードが26日発表した報告書によると、米国の今年のホリデーシーズンの小売売上高がパンデミック以前の2019年比でほぼ１１％増加。

11月～12月のホリデーシーズン中には昨年比で自動車売上を除き８．５％増加。店舗での売上は昨年比t8.1％増。オンライン売上は昨年比１１％増で、コロナ前の2019年と比較すると61％急増となった。オンライン注文は今年の全小売売上の２０．９％を占めており、これはコロナ禍の影響とみられている。2019年はわずか１４．６％だった。

今年多くの消費者は、サプライチェーン問題や労働者不足問題が噂されたため、混雑する前に確実に入手しようとクリスマスショッピングを前倒しした。だが、懸念されていたのと逆に、消費者はギフトを期限内にうけとることができた。11月のホリデーショッピングがはじまるとされる感謝祭とブラックフライデーの週末では、昨年比で１４％増加した。